第7 条［下院先議、大統領拒否権］ ［第1 項］歳入の徴収を伴うすべての法律案は、さきに下院に提出しなければならない。但し、上院は、 他の法律案の場合と同じく、これに対し修正案を発議し、または修正を付して同意することができる。 ［第2 項］下院および上院を通過したすべての法律案は、法律となるに先立ち、合衆国大統領に送付され なければならない。大統領は、承認する場合はこれに署名し、承認しない場合は、拒否理由を付してこれ を発議した院に返付する。その院は、拒否理由すべてを議事録に記載し、法律案を再び審議する。再議の 結果、その院が3 分の2 の多数でその法律案を可決したときは、法律案は大統領の拒否理由とともに他の 院に送付される。他の院でも同様に再び審議し、3 分の2 の多数で可決したときは、法律案は法律となる。 この場合にはすべて、両議院における投票は点呼表決によるものとし、法律案に対する賛成者および反対 者の氏名は、各々の院の議事録に記載されるものとする。大統領が法律案の送付をうけて10 日以内（日曜 日を除く）に返付しないときは、その法律案は、大統領が署名した場合と同様に法律となる。但し、連邦 議会が休会に入り、法律案を返付することができない場合は、この限りでない。 ［第3 項］両議院の同意を要するすべての命令、決議または表決（休会にかかわる事項を除く）は、これ を合衆国大統領に送付するものとし、大統領の承認を得てその効力を生ずる。大統領が承認しないときは、 法律案の場合について定める規則と制限に従い、上院および下院の3 分の2 の多数をもって、再び可決さ れなければならない。 第8 条［連邦議会の立法権限］ ［第1 項］連邦議会は、つぎの権限を有する。合衆国の債務を弁済し、共同の防衛および一般の福祉に備 えるために、租税、関税、輸入税および消費税を賦課し、徴収する権限。但し、すべての関税、輸入税お よび消費税は、合衆国全土で均一でなければならない。 ［第2 項］合衆国の信用において金銭を借り入れる権限。 ［第3 項］諸外国との通商、各州間の通商およびインディアン部族との通商を規制する権限。 ［第４項］統一的な帰化に関する規則、および合衆国全土に適用される統一的な破産に関する法律を制定 する権限。 ［第5 項］貨幣を鋳造し、その価格および外国貨幣の価格を規制する権限、ならびに度量衝の基準を定め る権限。 ［第6 項］合衆国の証券および通貨の偽造に対する罰則を定める権限。 ［第7 項］郵便局を設置し、郵便道路を建設する権限。 ［第8 項］著作者および発明者に対し、一定期間その著作および発明に関する独占的権利を保障すること により、学術および有益な技芸の進歩を促進する権限。 ［第9 項］最高裁判所の下に下位裁判所を組織する権限。 ［第10 項］公海上で犯された海賊行為および重罪行為ならびに国際法に違反する犯罪を定義し、これを 処罰する権限。 ［第11 項］戦争を宣言し、船舶捕獲免許状＊を授与し、陸上および海上における捕獲に関する規則を設 ける権限。 　＊国家が私船に海賊行為をすることを認める許可状。1856 年のパリ宣言で禁止。 ［第12 項］陸軍を編成し、これを維持する権限。但し、この目的のためにする歳出の承認は、2 年を超 える期間にわたってはならない。 ［第13 項］海軍を創設し、これを維持する権限。 ［第14 項］陸海軍の統帥および規律に関する規則を定める権限。 ［第15 項］連邦の法律を執行し、反乱を鎮圧し、侵略を撃退するために、民兵団を召集する規定を設け る権限。 ［第16 項］民兵団の編制、武装および規律に関する定めを設ける権限、ならびに合衆国の軍務に服する 民兵団の統帥に関する定めを設ける権限。但し、民兵団の将校の任命および連邦議会の定める軍律に従っ て民兵団を訓練する権限は、各州に留保される。 ［第17 項］特定の州から割譲され、かつ、連邦議会が受領することにより合衆国政府の所在地となる地 区（但し、10 マイル平方を超えてはならない）に対して、いかなる事項についても専属的な立法権を行使 する権限、および要塞、武器庫、造兵廠、造船所その他必要な建造物を建設するために、それが所在する 州の立法部の同意を得て購入した土地のすべてに対し、同様の権利を行使する権限。 ［第18 項］上記の権限およびこの憲法により合衆国政府またはその部門もしくは官吏に付与された他の すべての権限を行使するために、必要かつ適切なすべての法律を制定する権限。 第9 条［連邦立法権の制限］ ［第1 項］連邦議会は、1808 年より前においては、現に存する州のいずれかがその州に受け入れること を適当と認める人びとの移住または輸入を、禁止することはできない。但し、その輸入に対して、1 人につ き10 ドルを超えない租税または関税を課すことができる。 ［第2 項］人身保護令状＊の特権は、反乱または侵略に際し公共の安全上必要とされる場合を除いて、停 止されてはならない。 　＊裁判所が身柄を拘束されている者の申し立てでその拘束が違法かどうか審査する令状 ［第3 項］私権剥奪法＊または事後法を制定してはならない。 　＊反逆の罪などを犯したとして裁判手続によらずに市民の権利を奪う議会立法 ［第４項］【人頭税その他の直接税は、この憲法に規定した人口調査または算定にもとづく割合によらな ければ、これを賦課してはならない。】［修正第16 条で改正］ ［第5 項］各州から輸出される物品に対して、租税または関税を賦課してはならない。 ［第6 項］通商または徴税に関するいかなる規制によっても、1 州の港湾に対して他州の港湾よりも有利 な地位を与えてはならない。1 州に入港またはこれより出港する船舶に対して、他州に入港すること、また は他州において出入港手続きをすることもしくは関税の支払いをすることを強制してはならない。 ［第7 項］国庫からの支出は、法律で定める歳出予算によってのみ、これを行わなければならない。いっ さいの公金の収支に関する正式の決算は、随時公表しなければならない。 ［第8 項］合衆国は、貴族の称号を授与してはならない。合衆国から報酬または信任を受けて官職にある 者は、連邦議会の同意なしに、国王、公侯または他の国から、いかなる種類の贈与、俸給、官職または称 号をも受けてはならない。 第10 条［州権限の制限］ ［第1 項］州は、条約を締結し、同盟もしくは連合を形成し、船舶捕獲免許状を付与し、貨幣を鋳造し、 信用証券を発行し、金貨および銀貨以外のものを債務弁済の法定手段とし、私権剥奪法、事後法もしくは 契約上の債権債務関係を害する法律を制定し、または貴族の称号を授与してはならない。 ［第2 項］州は、その検査法を執行するために絶対に必要な場合を除き、連邦議会の同意なしに、輸入品 または輸出品に対し輸入税または関税を賦課してはならない。州によって輸入品または輸出品に賦課され た関税または輸入税の純収入は、合衆国国庫の用に供される。かかる法律はすべて、連邦議会の修正また は規制に服する。 ［第3 項］州は、連邦議会の同意なしに、トン税を課し、平時に軍隊または軍艦を保持し、他州もしくは 外国と協定もしくは契約を締結し、または、現に侵略を受けもしくは一刻の猶予も許さないほど危険が切 迫しているときを除き、戦争行為をしてはならない。 第２章［執行部］ 第1 条［大統領と副大統領、選出方法］ ［第1 項］執行権は、アメリカ合衆国大統領に属する。大統領の任期は4 年とし、同一の任期で選任され る副大統領とともに、つぎの方法で選出される。 ［第2 項］各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出することのできる上 院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。但し、上院議員、下院議員および合衆国から報 酬または信任を受けて官職にあるいかなる者も、選挙人に選任されることはできない。 ［第3 項］【選挙人は、各々の州で集会して、無記名投票により2 名に投票する。そのうち少なくとも1 名は、選挙人と同じ州の住民であってはならない。選挙人は、得票者と各々の得票数を記した一覧表を作 成し、これに署名し認証した上で、封印をほどこして上院議長に宛てて、合衆国政府の所在地に送付する。 上院議長は、上院議員および下院議員の出席の下に、すべての認証書を開封したのち、投票を計算する。 最多数の投票を得た者の票数が選挙人総数の過半数に達しているときは、その者が大統領となる。選挙人 総数の過半数に達した者が2 名以上あり、かつ、得票数が同数の場合は、下院は直ちに無記名投票により、 その中の1 名を大統領に選出しなければならない。過半数に達した者がいないときは、得票者一覧表の中 の上位得票者5 名の中から、同一の方法で下院が大統領を選出する。但し、この方法により大統領を選出 する場合には、投票は州を単位として行い、各州の議員団は1 票を投じるものとする。この目的のための 定足数は、全州の3 分の2 の州から1 名または2 名以上の議員が出席することを要し、大統領は全州の過 半数をもって選出されるものとする。いずれの場合にも、大統領を選出した後に、選挙人の投票の最多数 を得た者が、副大統領となる。但し、その場合に同数の得票者が2 名以上あるときは、上院は無記名投票 でその中から副大統領を選出しなければならない。】［修正第12 条により改正］ ［第４項］連邦議会は、選挙人を選任する時および選挙人が投票を行う日を定めることができる。投票日は合衆国全土を通じて同一の日でなければならない。 ［第5 項］出生により合衆国市民である者、または、この憲法の成立時に合衆国市民である者でなけれ ば、大統領の職に就くことはできない。年齢満35 歳に達していない者、および合衆国内に住所を得て14 年を経過していない者は、大統領の職に就くことはできない。 ［第6 項］大統領が罷免され、死亡し、辞職し、またはその職権および義務を遂行する能力を失ったとき は、副大統領が、大統領の職務を行う。連邦議会は、大統領と副大統領がともに罷免され、死亡し、辞職 し、または執務不能に陥った場合について、法律により、いかなる官吏に大統領の職務を行わせるかを定 めることができる。この官吏は、執務不能の状態が解消される時または大統領が選出される時まで、大統 領の職務を行う。 ［第7 項］大統領は、その職務に対して定期に報酬を受ける。報酬額は、その任期中増額または減額され ない。大統領は、その任期中、合衆国または州から他のいかなる報酬も受けてはならない。 ［第8 項］大統領は、その職務遂行に先立ち、つぎのような宣誓または宣誓に代る確約をしなければなら ない。「私は、合衆国大統領の職務を忠実に執行し、全力を尽して合衆国憲法を維持し、保護し、擁護する ことを厳粛に誓います（確約します）。」 第2 条［大統領の権限］ ［第1 項］ 大統領は、合衆国の陸軍および海軍ならびに現に合衆国の軍務に就くため召集された各州の 民兵団の最高司令官である。大統領は、行政各部門の長官に対し、それぞれの職務に関するいかなる事項 についても、文書によって意見を述べることを要求することができる。大統領は、弾劾の場合を除き、合 衆国に対する犯罪について、刑の執行停止または恩赦をする権限を有する。 ［第2 項］ 大統領は、上院の助言と承認を得て、条約を締結する権限を有する。但し、この場合には、 上院の出席議員の3 分の2 の賛成を要する。大統領は、大使その他の外交使節および領事、最高裁判所の 裁判官、ならびに、この憲法にその任命に関して特段の規定のない官吏であって、法律によって設置され る他のすべての合衆国官吏を指名し、上院の助言と承認を得て、これを任命する。但し、連邦議会は、適 当と認める場合には、法律によって下級官吏の任命権を大統領のみに付与し、または、司法裁判所もしく は各部門の長官に付与することができる。 ［第3 項］ 大統領は、上院の閉会中に生じるいっさいの欠員を補充する権限を有する。但し、その任命 は、つぎの会期の終りに効力を失う。 第3 条［大統領の義務］ 大統領は、随時、連邦議会に対し、連邦の状況に関する情報を提供し、自ら必要かつ適切と考える施策 について審議するよう勧告するものとする。大統領は、非常の場合には、両議院またはいずれかの一院を 召集することができる。大統領は、閉会の時期に関し両議院の間で意見が一致しないときは、自ら適当と 考える時期まで休会させることができる。大統領は、大使その他の外交使節を接受する。大統領は、法律が忠実に執行されることに留意し、かつ、合衆国のすべての官吏を任命する。 第４条［弾劾］ 大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪につき 弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれる。 第３章［司法部］ 第1 条［連邦司法権］ 合衆国の司法権は、1 つの最高裁判所、および連邦議会が随時制定し設立する下位裁判所に属する。最高 裁判所および下位裁判所の裁判官はいずれも、非行なき限り、その職を保持することができる。これらの 裁判官は、その職務に対して定期に報酬を受ける。その額は、在職中減額されない。 第2 条［連邦裁判所の管轄事項］ ［第1 項］ 合衆国の司法権はつぎの諸事件に及ぶ。この憲法、合衆国の法律および合衆国の権限にもと づき締結された、または将来締結される条約のもとで発生するコモン・ロー上およびエクイティ上のすべ ての事件＊。大使その他の外交使節および領事にかかわるすべての事件。海事法および海事裁判権に関す るすべての事件。合衆国が当事者の一方である争訟。2 以上の州の間の争訟。【州と他州の市民との間の争 訟。】［修正第11 条により改正］ 異なる州の市民間の争訟。同じ州の市民間の争訟であって、異なる州から付 与された土地の権利を主張する争訟。1 州またはその市民と外国またはその市民もしくは臣民との間の争 訟。 　＊英米民事法はコモン・ローとエクイティと呼ばれる歴史的に形成された二つの実体法体系から成り、コモン・ロー 事件は損害賠償請求事件、エクイティ事件は差止めや履行強制を求める事件が中心。 ［第2 項］ 大使その他の外交使節および領事にかかわるすべての事件、ならびに州が当事者であるすべ ての事件については、最高裁判所は、第一審管轄権を有する。前項に掲げたその他の事件については、最 高裁判所は、連邦議会の定める例外の場合を除き、連邦議会の定める規則に従い、法律問題および事実問 題の双方について上訴管轄権を有する。 ［第3 項］ 弾劾事件を除き、すべての犯罪の裁判は、陪審によって行われなければならない。裁判は、 当該犯罪がなされた州で行われなければならない。但し、犯罪がいかなる州においてもなされなかったと きは、裁判は、連邦議会が法律で定める1 または2 以上の場所で行われるものとする。 第3 条［反逆罪］ ［第1 項］ 合衆国に対する反逆罪は、合衆国に対して戦争を起こす場合、または合衆国の敵に援助と便 宜を与えてこれに加担する場合にのみ、成立するものとする。何人も、同一の外的行為についての2 人の 証人の証言、または公開の法廷での自白によるのでなければ、反逆罪で有罪とされない。 ［第2 項］ 連邦議会は、反逆罪の処罰を宣言する権限を有する。ただし、反逆罪を理由とした私権剥奪 の効力は、血統汚損＊または、私権を剥奪された者の生涯の間を除き、財産没収に及んではならない。 　＊私権剥奪された者の血統が汚損されたとして財産を相続し、または相続させる権利、相続した財産を保有する権利 がないとすること。 第４章［連邦条項］ 第1 条［十分な信頼と信用条項］ 各々の州は、他のすべての州の一般法律、記録および司法手続に対して、十分な信頼と信用を与えなけ ればならない。連邦議会は、一般的な法律により、これらの法律、記録および司法手続を証明する方法な らびにその効果につき、規定することができる。 第2 条［市民権条項、逃亡犯罪人・奴隷の引渡し条項］ ［第1 項］ 各々の州の市民は、他州において、その州の市民が享有するすべての特権および免除を等し く享有する権利を有する。 ［第2 項］ いずれかの州において反逆罪、重罪その他の犯罪につき告発された者が、裁判を逃れて他州 で発見された場合には、その逃亡した州の執行部の要求があれば、当該犯罪につき裁判権を有する州に移 送するために、この者を引き渡さなければならない。 ［第3 項］ 1 州において、その州の法律によって役務または労務に服する義務のある者は、他州に逃亡 しても、その州の法律または規則によってかかる役務または労務から解放されるものではなく、当該役務 または労務を提供されるべき当事者からの請求があれば、引き渡されなければならない。［修正第13 条で改正］ 第3 条［新州および連邦財産条項］ ［第1 項］ 連邦議会は、新しい州がこの連邦へ加入することを認めることができる。但し、連邦議会お よび関係する州の立法部の同意なしに、既存の州の領域内に新州を形成し、または2 つ以上の州もしくは その一部を合併して1 つの州を形成することはできない。 ［第2 項］ 連邦議会は、合衆国に属する領有地その他の財産を処分し、これに関する必要ないっさいの 準則および規則を定める権限を有する。この憲法中のいかなる規定も、合衆国または特定の州の請求権を 損なうように解釈されてはならない。 第４条［共和政体条項］ 合衆国は、この連邦内のすべての州に対し共和政体を保障し、侵略に対し各州を防衛する。合衆国は、 州の立法部または（立法部が集会できないときは）執行部の要請があれば、州内の暴動に対して各州を防 護する。 第５章［改正］ 連邦議会は、両院の3 分の2 が必要と認めるときは、この憲法に対する修正を発議し、または、3 分の2 の州の立法部が請求するときは、修正を発議するための憲法会議を召集しなければならない。いずれの場合においても、修正は、4 分の3 の州の立法部または4 分の3 の州における憲法会議によって承認された ときは、あらゆる意味において、この憲法の一部として効力を有する。いずれの承認方法を採るかは、連 邦議会が定める。但し、1808 年より前に行われるいかなる修正も、第1 章第9 条1 項および4 項の規定 に変更を加えてはならない。いかなる州も、その同意なしに、上院における平等の投票権を奪われること はない。

第三条 1. 裁判所は、十五人の裁判官で構成し、そのうちのいずれの二人も、同一国の国民であってはならない。 2. 二以上の国の国民と認められることのある者は、裁判所における裁判官の地位については、私権及び公権を通常行使する国の国民とみなす。 第四条 1. 裁判所の裁判官は、常設仲裁裁判所の国別裁判官団によって指名される者の名簿の中から、以下の規定に従って総会及び安全保障理事会が選挙する。 2. 常設仲裁裁判所に代表されない国際連合加盟国については、候補者は、国際紛争の平和的処理に関する千九百七年のヘーグ条約の第四十四条によって常設仲裁 裁判所裁判官について規定される条件と同一の条件で政府が指名のために任命する国別裁判官団が指名する。 3. この規程の当事国であるが国際連合加盟国でない国が裁判所の裁判官の選挙に参加することができるための条件は、特別の協定がない場合には、安全保障理事 会の勧告に基いて総会が定める。 第五条 1. 国際連合事務総長は、選挙の日の少くとも三箇月前に、この規程の当事国たる国に属する常設仲裁裁判所の裁判官及び第四条2に基いて任命される国別裁判官団 の構成員に対して、裁判所の裁判官の任務を遂行する地位にある者の指名を一定の期間内に国別裁判官団ごとに行うことを書面で要請しなければならない。 2. いかなる国別裁判官団も、四人をこえて指名することができない。そのうち、自国の国籍を有する者は、二人をこえてはならない。いかなる場合にも、一国別 裁判官団の指名する候補者の数は、補充すべき席の数の二倍をこえてはならない。 第六条 各国別裁判官団は、この指名をする前に自国の最高司法裁判所、法律大学及び法律学校並びに法律研究に従事する学士院及び国際学士院の自国の部の意見を求める ことを勧告される。 第七条 1. 事務総長は、こうして指名されるすべての者のアルファベット順の名簿を作成する。第十二条2に規定する場合を除く外、これらの者のみが選挙される資格を有 する。 2. 事務総長は、この名簿を総会及び安全保障理事会に提出する。 第八条 総会及び安全保障理事会は、各別に裁判所の裁判官の選挙を行う。 第九条 各選挙において、選挙人は、選挙されるべき者が必要な資格を各目に具備すべきものであることのみならず、裁判官全体のうちに世界の主要文明形態及び主要法系 が代表されるべきものであることに留意しなければならない。 第十条 1. 総会及び安全保障理事会で投票の絶対多数を得た候補者は、当選したものとする。 2. 安全保障理事会の投票は、裁判官の選挙のためのものであると第十二条に規定する協議会の構成員の任命のためのものであるとを問わず、安全保障理事会の常 任理事国と非常任理事国との区別なしに行う。 3. 同一国の国民の二人以上が総会及び安全保障理事会の双方の投票の絶対多数を得た場合には、最年長者だけを当選したものとする。 第十一条 選挙のために開かれた第一回の会の後になお補充すべき一以上の席がある場合には、第二回の会を、また、必要があるときは第三回の会を開く。 第十二条 1. 第三回の会の後に一以上の席がなお補充されないときは、なお空席たる各席について一人を総会及び安全保障理事会の各別の採択に付するために絶対多数の投 票によって選出する目的で、三人は総会によって、三人は安全保障理事会によって任命される六人からなる連合協議会を総会又は安全保障理事会のいずれかの 要請によっていつでも設けることができる。 2. 必要な条件をみたす者について連合協議会が全会一致で合意した場合には、この者は、第七条に掲げる指名名簿に記載されていなかったときでも、協議会の名 簿に記載されることができる。 3. 連合協議会が当選者を確保することができないと認めるときは、既に選挙された裁判所の裁判官は、総会又は安全保障理事会のいずれかで投票を得た候補者の うちから選定して、安全保障理事会の定める期間内に空席の補充を行う。 4. 裁判官の間で投票が同数である場合には、最年長の裁判官は、決定投票権を有する。 第十三条 1. 裁判所の裁判官は、九年の任期で選挙され、再選されることができる。但し、第一回の選挙で選挙された裁判官のうち、五人の裁判官の任期は三年の終に終了 し、他の五人の裁判官の任期は六年の終に終了する。 2. 前記の最初の三年及び六年の期間の終に任期が終了すべき裁判官は、第一回の選挙が完了した後直ちに事務総長がくじで選定する。 3. 裁判所の裁判官は、後任者の補充に至るまで職務の執行を継続し、補充後も、既に着手した事件を完結しなければならない。 4. 裁判所の裁判官が辞任する場合には、辞表は、裁判所長に提出され、事務総長に転達される。この転達によって空席が生ずる。 第十四条 空席は、後段の規定に従うことを条件として、第一回の選挙について定める方法と同一の方法で補充しなければならない。事務総長は、空席が生じた時から一箇月 以内に第五条に規定する招請状を発するものとし、選挙の日は、安全保障理事会が定める。 第十五条 任期がまだ終了しない裁判官の後任者として選挙される裁判所の裁判官は、前任者の残任期間中在任するものとする。 第十六条 1. 裁判所の裁判官は、政治上又は行政上のいかなる職務を行うことも、職業的性質をもつ他のいかなる業務に従事することもできない。 2. この点に関する疑義は、裁判所の裁判で決定する。 第十七条 1. 裁判所の裁判官は、いかなる事件においても、代理人、補佐人又は弁護人として行動することができない。 2. 裁判所の裁判官は、一方の当事者の代理人、補佐人若しくは弁護人として、国内裁判所若しくは国際裁判所の裁判官として、調査委員会の構成員として、又は その他の資格において干与したことのあるいかなる事件の裁判にも参与することができない。 3. この点に関する疑義は、裁判所の裁判で決定する。 第十八条 1. 裁判所の裁判官は、必要な条件をみたさないようになったと他の裁判官が全員一致で認める場合を除く外、解任することができない。 2. 解任の正式の通告は、裁判所書記が事務総長に対して行う。 3. この通告によって空席が生ずる。 第十九条 裁判所の裁判官は、裁判所の事務に従事する間、外交官の特権及び免除を享有する。 第二十条 裁判所の各裁判官は、職務をとる前に、公平且つ誠実にその職権を行使すべきことを公開の法廷で厳粛に宣言しなければならない。 第二十一条 1. 裁判所は、三年の任期で裁判所長及び裁判所次長を選挙する。裁判所長及び裁判所次長は、再選されることができる。 2. 裁判所は、裁判所書記を任命するものとし、その他の必要な職員の任命について規定することができる。 第二十二条 1. 裁判所の所在地は、ヘーグとする。但し、裁判所が望ましいと認める場合に他の地で開廷して任務を遂行することを妨げない。 2. 裁判所長及び裁判所書記は、裁判所の所在地に居住しなければならない。 第二十三条 1. 裁判所は、裁判所の休暇中を除く外、常に開廷され、休暇の時期及び期間は、裁判所が定める。 2. 裁判所の裁判官は、定期休暇をとる権利を有する。その時期及び期間は、ヘーグと各裁判官の家庭との間の距離を考慮して、裁判所が定める。 3. 裁判所の裁判官は、休暇の場合又は病気その他裁判所長が正当と認める重大な事由による故障の場合を除く外、常に裁判所の指示の下にある義務を負う。 第二十四条 1. 裁判所の裁判官は、特別の理由によって特定の事件の裁判に自己が参与すべきでないと認めるときは、裁判所長にその旨を通報しなければならない。 2. 裁判所長は、裁判所の裁判官が特別の理由によって特定の事件に参与すべきでないと認めるときは、その者にその旨を通告するものとする。 3. 前記のいずれの場合においても、裁判所の裁判官及び裁判所長の意見が一致しないときは、裁判所の裁判で決定する。 第二十五条 1. この規程に別段の明文規定がある場合を除く外、裁判所は、全員が出席して開廷する。 2. 裁判所を構成するために指示の下にある裁判官の数が十一人を下らないことを条件として、裁判所規則は、事情に応じ且つ順番に一人又は二人以上の裁判官の 出席を免除することができる旨を規定することができる。 3. 裁判所を成立させるに足りる裁判官の定足数は、九人とする。 第二十六条 1. 裁判所は、特定の部類の事件、たとえば、労働事件並びに通過及び運輸通信に関する事件の処理のために、裁判所が決定するところにより三人以上の裁判官か らなる一又は二以上の部を随時設けることができる。 2. 裁判所は、特定の事件の処理のためにいつでも部を設けることができる。この部を構成する裁判官の数は、当事者の承認を得て裁判所が決定する。 3. 当事者の要請があるときは、事件は、本条に規定する部が審理し、及び裁判する。 第二十七条 第二十六条及び第二十九条に定める部のいずれかが言い渡す判決は、裁判所が言い渡したものとみなす。 第二十八条 第二十六条及び第二十九条に定める部は、当事者の同意を得てヘーグ以外の地で開廷して任務を遂行することができる。 第二十九条 事務の迅速な処理のために、裁判所は、当事者の要請によって簡易手続で事件を審理し、及び裁判をすることができる五人の裁判官からなる部を毎年設ける。な お、出席することができない裁判官に交替するために、二人の裁判官を選定する。 第三十条 1. 裁判所は、その任務を遂行するために規則を定める。裁判所は、特に、手続規則を定める。 2. 裁判所規則は、裁判所又はその部に投票権なしで出席する補佐員について規定することができる。 第三十一条 1. 各当事者の国籍裁判官は、裁判所に係属する事件について出席する権利を有する。 2. 裁判所がその裁判官席に当事者の一の国籍裁判官を有する場合には、他のいずれの当事者も、裁判官として出席する者一人を選定することができる。この者 は、第四条及び第五条の規定により候補者として指名された者のうちから選定されることが望ましい。 3. 裁判所が裁判官席に当事者の国籍裁判官を有しない場合には、各当事者は、本条2の規定により裁判官を選定することができる。 4. 本条の規定は、第二十六条及び第二十九条の場合に適用する。この場合には、裁判所長は、部を構成する裁判官中の一人又は必要があるときは二人に対して、 関係当事者の国籍裁判官のために、また、国籍裁判官がないとき又は出席することができないときは当事者が特に選定する裁判官のために、席を譲るように要 請しなければならない。 5. 多数当事者が同一利害関係にある場合には、その多数当事者は、前記の規定の適用上、一当事者とみなす。この点に関する疑義は、裁判所の裁判で決定する。 6. 本条2、3及び4の規定によって選定される裁判官は、この規程の第二条、第十七条2、第二十条及び第二十四条が要求する条件をみたさなければならない。これ らの裁判官は、その同僚と完全に平等の条件で裁判に参与する。 第三十二条 1. 裁判所の各裁判官は、年俸を受ける。 2. 裁判所長は、特別の年手当を受ける。 3. 裁判所次長は、裁判所長の職務をとる各日について特別の手当を受ける。 4. 第三十一条により選定される裁判官で裁判所の裁判官でないものは、その職務をとる各日について補償を受ける。 5. これらの俸給、手当及び補償は、総会が定めるものとし、任期中は減額してはならない。 6. 裁判所書記の俸給は、裁判所の提議に基いて総会が定める。 7. 裁判所の裁判官及び書記に恩給を支給する条件並びに裁判所の裁判官及び書記がその旅費の弁償を受ける条件は、総会が採択する規則によって定める。 8. 前記の俸給、手当及び補償は、すべての租税を免除されなければならない。 第三十三条 裁判所の費用は、総会が定める方法で国際連合が負担する。 第二章 裁判所の管轄 第三十四条 1. 国のみが、裁判所に係属する事件の当事者となることができる。 2. 裁判所は、その規則で定める条件で、裁判所に係属する事件に関係のある情報を公的国際機関から請求することができ、また、同機関が自発的に提供するこの ような情報を受領する。 3. 公的国際機関の組織文書又はこの文書に基いて採択される国際条約の解釈が裁判所に係属する事件において問題となる場合には、裁判所書記は、当該公的国際 機関にその旨を通告し、且つ、すべての書面手続の謄本を送付する。 第三十五条 1. 裁判所は、この規程の当事国である諸国に開放する。 2. 裁判所をその他の国に開放するための条件は、現行諸条約の特別の規定を留保して、安全保障理事会が定める。但し、この条件は、いかなる場合にも、当事者 を裁判所において不平等の地位におくものであってはならない。 3. 国際連合加盟国でない国が事件の当事者である場合には、裁判所は、その当事者が裁判所の費用について負担する額を定める。但し、この規定は、その国が裁 判所の費用を分担しているときは、適用しない。