v大阪万博、チケットをデジタル資産に 「NFT」で偽造防止

感性と理論

v大阪万博、チケットをデジタル資産に 「NFT」で偽造防止

関西万博は万博として初めて全面キャッシュレスにする。中核になるのが「EXPO2025デジタルウォレット」と呼ぶ決済アプリで、ブロックチェーン(分散型台帳)開発をてがけるスタートアップのハッシュポート(東京・港)が開発する。23年度中の提供を目指す。

ウォレットの特徴はパビリオンを出展する企業や協賛企業などが発行するNFTを保有できる点だ。電子チケットと機能は似るが、一企業のシステムではなくブロックチェーン上で発行されるため、複数の企業が相乗りしてサービス連携しやすい。システム投資などの参入コストも下がる。電子チケットと異なりコピーされて使われるリスクも防げる。

このNFTを保有していれば、パビリオン内だけでなく、大阪・神戸市内の万博と連携した企業や店舗などで飲食・物販などの割引サービスを受けられる。クーポンとは違って「権利証」の機能を持つため、1回の使い切りでないのも利点だ。

NFTや暗号資産(仮想通貨)を保有できるスマートフォンの電子財布を、次世代インターネットのWeb(ウェブ)3の名前から「ウェブ3ウォレット」と呼ぶ。

23年に入って同ウォレットの開発が加速している。KDDIが3月に「αU(アルファユー)」の提供を始めたほか、NTTドコモが7月11日に日立製作所など13社と連携してウェブ3ウォレットの開発に着手すると発表した。

海外で普及する「メタマスク」などのウェブ3ウォレットは英文説明が主で、日本人には使いづらかった。

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