日米講和外交

2度目のダレス来訪は半年後の昭和26年1月下旬、朝鮮戦争たけなわの時、それも、南下した北朝鮮軍に対して国連軍の反撃が開始された時であった。

　ダレスはソ連の態度を無視して対日講和促進の腹を決め、日本政府と講和条件について折衝を行った。この時、政府も、また、経済同友会などの経済団体もそれぞれ意見書を提出して、ダレスの対日講和の構想に賛意を示した。朝鮮戦争勃発後の米国の対日関心は、軍備のない日本が独立国となった後、いかに自国・米国を指導力とする自由主義世界へ寄与・貢献できるのか、また、動乱のアジアにおいて軍備のない自主国家をいかに維持するか、という矛盾にみちた問題の解決方向を見出だすことにあった。

　その方向を示したのが、ダレスが日本政府との会談に際し明らかにした講和7原則である。

（1）参加国の資格、

（2）国際連合への加盟、

（3）領土問題の処置、

（4）独立後の日本の安全保障、

（5）通商条約の締結並びに多数国の同条約への加入、

（6）日本への請求権の放棄、

（7）請求権または賠償の紛争についての国際司法裁判所の処理などの諸事項に関するもので、

日本政府の予期していたものよりはるかに寛大であった。

これに対する日本側の要望は、

（1）占領中の改革を平和条約で恒久化しないこと、

（2）賠償については日本に外貨負担を課さぬため、役務賠償を原則とすること、

（3）戦犯については、これ以上、新たな訴追を行わないこと、

などであった。

そして、この7原則の線にそって、対日講和条約と日米安保条約の2本立てからなる、サンフランシスコ体制の骨子ができあがった。
　ダレスは、その後、フィリピンや英連邦諸国の厳しい対日見解の調整につとめ、ソ連その他（東側諸国）の反対意見にもかかわらず対日講和条約の草案をまとめ、トルーマン大統領の賛成をえて、3カ月後の26年4月16日に来日し、この草案を示した。
　日本政府も、与党の自由党や民主党などの保守・中道政党や財界の支持を得て、全面講和を非とし、多数講和（政府は単独講和を締結国の数から、こう呼んだ）を是とする吉田首相の意向を伝える。

なお、社会党、日本共産党などの革新政党、日本労働組合総評議会（総評）などの労働組合、文化人グループなどは非武装、中立の立場から、例え時間がかかっても社会主義諸国も含め全面講和を行うべきと主張した。（1950年9月、朝日新聞実施の世論調査では、全面講和支持21.4％、単独講和支持45.6％、わからない33.0%となっている）

　同年5月9日、吉田首相はダレスとの会談の結果を国会に報告、その際にダレス特使の前回日本訪問以来、わが国の一般情勢、特に国民の間に早期講和に対する強い希望が起こってきたこと、また、米国政府の寛大にして公正なる講和方針に感謝しているとさえ付言している。

　このような経過をたどって、1951年（昭和26年）9月4日のサンフランシスコ会議開催の運びとなる。そして、今日もなお日本がその支配下から完全に脱却していないサンフランシスコ体制（講和条約）が成立したのである。

　米国政府から、サンフランシスコ講和会議への参加を求める正式招請状が日本政府に届いたのは、1951年7月20日である。政府は24日付で、これを受託する旨の回答を発した。そして、吉田首相自身が首席全権として出席する方針を決めるとともに、全権団は挙国一致の構成とするべく、閣僚から池田勇人蔵相、衆議院から自由党の星島二郎（にろう）、国民民主党の苫米地義三、参議院から緑風会の徳川宗敬、日銀総裁の一万田尚登の参加を得たが、当然のことながら、社会主義国家を含めた全面講和を主張している社会党の参加は残念なことに得られなかった。

　平和条約調印会議はサンフランシスコ・オペラハウスを会場に、同年9月4日から8日まで開催された。ここは6年前（1945年）国際連合創立総会が開かれ、連合憲章の生まれたゆかりの場所である。参加国は52カ国、議事は米国国務長官アチソン議長のもとで進められた。冒頭のトルーマン大統領の名文句が歴史に残されているが、ここでは割愛し、北海道・郷土にとってもっとも身近な北方領土について、ソ連の主張、それにかかわる吉田首席全権の演説について記述したい。

　ソ連は北方領土問題について、日本の侵略主義を非難攻撃し、南樺太や千島列島までが、日本の侵略を被ったごとき意味を含めてこれらの領域に対し、我が国（ソ連）が領土権を有することは議論の余地なしとして、条約文の修正を要求した。

　9月7日、各国全権の演説終了後、最後に吉田首席全権の受諾演説が行われた。

その演説のもっとも重要な箇所は、ソ連その他から修正要求のあった領土の処分の問題に関する部分で、次のようなものであった。 　

『北方領土に関する吉田茂首席全権の演説』

　奄美大島、琉球諸島、小笠原群島、その他平和条約第三条によって、国際連合の信託統治のもとにおかるることあるべき北緯二九度以南の諸島の主権が、日本に残されるという米全権及び英全権の発言を、私は国民の名において多大の喜びをもって了承するものであります。私は、世界、特にアジアの平和と安定が速やかに確立され、これらの諸島が一日も早く日本国の行政のもとにもどることを期待するものであります。千島列島並びに南樺太の地域は日本が侵略によって奪取したものだとのソ連の主張には承服致しかねます。日本開国の当時千島南部の二島択捉（えとろふ）・国後（くなしり）両島が日本領土であることについては、帝政ロシアも何ら異議を差しはさまなかったものであります。ただウルッブ以北の北千島諸島と樺太南部は当時日露両国人の混住の地でありました。一八七五年五月七日日露両国政府は平和的外交交渉を通じて樺太南部は露領として、その代償として千島諸島は日本領とすることに話し合いをつけたものであります。名は代償でありますが、実は樺太南部を譲渡して交渉の妥協をはかったものであります。その後、樺太南部は一九〇五年九月五日、ルーズベルト米合衆国大統領の仲介によって結ばれたポーツマス平和条約で、日本領土となったものであります。また、日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時たまたま日本兵が存在したためソ連軍によって占領されたまでであります

　このような北方領土問題に関する克明な反駁的説明にもかかわらず、ついにソ連の了解が得られなかった。ただ単に領土問題だけではなく、冷戦下で、沖縄や本土に米軍基地が存在する以上、ソ連が戦略的均衡を確保する時代であるならばともかく、今日もなお未解決な理由は理解ができない。

　それはともかくとして、吉田全権の受諾演説をもって各国全権全部の演説は終了した。そして、翌日午後の調印式において48カ国80名の各国全権の調印を行ったが、ソ連・ポーランド・チェコの3国は条約の調印を拒否し、インド・ビルマ・ユーゴは会議に不参加を表明した。

　最後に日本全権団の調印が行われた。昭和26年9月8日午前11時44分のことである。 　この、サンフランシスコ平和条約は1952年（昭和27年）4月28日に発効、連合国の日本占領は終り、日本は主権を回復し、自由主義陣営の一員として国際社会に復帰することとなった。

『サンフランシスコ平和条約の要点』

　1951（昭和26）年9月8日、日本と48国との間に調印、全権は首相吉田茂、11月28日批准。前文と7章27条より成る膨大なものなので、まずは各章の内容を簡単に示すこととする。〈　〉は、その章に含まれる箇条を示す。

第一章　平和〈一条〉戦争状態の終結と日本の主権の承認

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第二章　領域〈一～四条〉第二条で領土権の放棄、第三条で信託統治、第四条で日本の財産の処理を規定する。第二条で領土権を放棄したのは、朝鮮、台湾と澎湖諸島、千島と樺太南半、南洋委任統治地、南極、新南諸島と西沙諸島であった。

第三章　安全〈五～六条〉第五条で国連の集団保障と自衛権の承認、第六条で占領の終了（条約発効後九〇日以内）を定める。

第四章　政治及び経済条項〈七～一三条〉日本と外国との条約の効力、漁業協定、中国における権益放棄、戦犯処罰、通商条約締

結、国際民間航空などの事項を定める。

第五章　請求権及び財産〈一四～二一条〉日本の賠償支払と在外財産の処分、連合国財産の返還、裁判の再審査、戦前からの債務

の責任、戦争請求権の放棄、中国・朝鮮の受益権など。

第六章　紛争の解決〈二二条〉国際司法裁判所に付託する。

第七章　最終条項〈二三～二七条〉批准の手続きと効力発生、連合国の定義、この条約の署名国でない国との平和条約締結、条約文の保管などについて定める。

なお、次の重要条項（条文）につい全文を記し、若干の解説を加えることとする。

註一　（b）では日本の完全な主権を承認している。

註二　第七章　最終条項の批准規定。

註三　一九五二年（昭和二七年）四月二八日に発効した。

第三条　日本国は北緯二九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む　註一）、孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む　註二）、並びに沖の鳥島及び南鳥島を、合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度（註三）の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで（註四）、合衆国は、領水（註五）を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。 　　　註一　現在の沖縄県・一九七二年（昭和四七年）五月返還。 　　　註二　現在の東京都小笠原村・一九六八年（昭和四三年）六月返還。 　　　註三　国際連盟時代の委任統治地域と第二次大戦の日・伊から分離された地域との行政を国連が一定の国に信託する制度。 　　　註四　アメリカは結局このような提案をしなかった。 　　　註五　領海・当時は三カイリであった。

>第六条（a 註一）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九〇日以内に、日本国から撤退しなければならない。（註二） 　　　註一　第三章　安全（b）は日本軍兵士の復員、（c）は占領軍使用の日本財産の返還を定める。 　　　註二　省略部分で、『日米安保条約』による米軍駐留を認めている。（後述）

講和条約といえば日本人はすぐ安保条約を想起する。講和条約と安保条約の関係については、講和条約第3章（安全）において、わずか次の2カ条を規定しているにすぎない。第一は、『国連憲章』との関係である。

第5条（c）に、連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第51条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する

　この規定からすれば、日本の安全保障は国連憲章の枠内において考案されたものと考えられる。事実としても、朝鮮事変（戦争）勃発の翌年の年頭のメッセージにおいて、マッカーサー元帥は国際的無法状態に対しては、日本国憲法の理想も自己保全の原則に道を譲らねばならない。国連の枠内で力を持つことが義務となると声明した。おそらくマ元帥も日本国民も、なお国連による日本の安全保障に希望を繋いでいたのである。しかし、朝鮮戦争によって国連の機能がまひ状態におかされている時、ダレス・吉田会談を通じて国連依存方針に代わるべきものが考案されねばならない。まして朝鮮戦争の続くかぎり、日本は国連軍の軍事基地として手放せない。したがって対日講和の条件として、安保条約が締結される以外に方途はないの合意が成立した。

　そのうえ、米国には国連憲章第51条の規定に従って、他国と集団的安全保障条約を締結する場合には、条約の相手国が経済的かつ効果的な自助及び相互援助のできる場合に限るとのバンデンバーグ決議（1948年6月11日上院）なるものがある。ところが、日本は憲法によってこうした相互援助のための軍事力を持つことが制限されており、特に占領下の当時においては、全く自衛力をもっていなかった。そうしたときに、日本の防衛と安全のための現実的な方策としては、日本を基地とする米軍の駐屯を認める以外に方法はない。

　そこで、第二に、『講和条約』に、特に次の規定を設けた。

第6条（a）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後90日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、1または2以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される2国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とんまたは駐留を妨げるものではない

この但書きを受けて日米安保条約は講和条約との関係を保っている。

　そして、その理由を、安保条約は次のごとく積極的に述べている。その前文において、暫定的措置としてと規定され、特に条約の有効期限を明記しておらず、日本は直接及び間接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待するとある。 　安保条約の本文そのものは5カ条からなる比較的簡単なものである。以下、その条文。

　 　第1条には、

平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその附近に配備する権利を、日本国は許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。この軍隊は、…中略…　外部の国による教唆又は干渉によって引き起こされた日本国における大規模の内乱及び騒じょうを鎮圧するため日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することができる

　と、駐留軍の目的及び性格を明らかにしている。

　 　第2条は、

第1条に掲げる権利が行使される間は、日本国は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして、基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは機能、駐兵若しくは演習の権利又は陸軍、空軍若しくは海軍の通過の権利を第3国に許与しないと、駐留軍の権利を明示し、

さらに、第3条において、

アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する……。

　と、米軍の日本駐留に関しての駐兵数、軍事基地、裁判権の帰属、課税の方法、日本側の財政負担、便益供与その他細目はそれによることとした。

　すなわち、日米安全保障条約は講和条約と不離一体の関係において成立し、国際的には日米関係の枢軸となり、国内的には幾多の対立と紛糾の原因ともなった。

サンフランシスコ平和条約の発効後、日本が国際社会へ復帰するためには国際連合への加盟が認められることであった。

　国際連合は1945年（昭和20年）10月、新しい国際平和機構として発足した。加盟国は51カ国で、もちろん敗戦国である日本やドイツは参加していなかった。国際連合の中心機関は常設の安全保障理事会で、第2次世界大戦において連合国側の中心となった、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中国（中華民国）の5カ国がその常任理事国となり、同理事会の決定は、常任理事国の一致を必要とした。

　日本は1952年（昭和27年）サンフランシスコ平和条約の発効によって国際社会へ復帰し、同年、国際連合への加盟を申請したが、社会主義諸国とはまだ国交をもっていなかったため，ソ連の反対で日本の加盟は認められなかった。しかし、1956年（昭和31年）の、日ソ共同宣言により両国間の国交回復が実現し、ソ連が日本の国連加盟を支持することを約したので、1956年12月18日、国際連合総会は満場一致で日本の加盟を承認した。講和条約の発効・国際連合加盟により、ようやく、国際社会への復帰を果たしたのである。敗戦・占領から11年目のことである。