本件は、被上告人が、E大学在学中、昭和37年、上告人の実施した大学卒業者の社員採用試験に合格し、 翌年、同大学卒業と同時に、上告人に、三か月の試用期間を設けて採用されたが、 右試用期間の満了直前に、 上告人から、右期間の満了とともに、本採用を拒否する旨の告知を受け、 その効力を争つている事案である。
被上告人に対する、右本採用拒否の理由として、上告人の主張するところによれば、 被上告人は、 上告人が、採用試験の際に提出を求めた、身上書の所定の記載欄に、虚偽の記載をし、 または、記載すべき事項を秘匿し、 面接試験における質問に対しても、虚偽の回答をしたが 被上告人のこのような行為は、/minpou_old.html#a96">民法96条にいう詐欺に該当し また、 被上告人の、管理職要員としての、適格性を否定するものであるから 本採用を拒否するというのであり、
さらに、被上告人が、秘匿ないし虚偽の申告(以下、秘匿等という。)をしたとされる事実の具体的内容は、
(1) 被上告人は、E大学に在学中、 同大学内の学生自治会としては、最も尖鋭な活動を行ない、 しかも、学校当局の承認を得ていない同大学F分校学生自治会(G学連所属)に所属して、 その中央委員の地位にあり、 昭和35年前・後期、および、同36年前期において、 右、自治会委員長らが採用した運動方針を支持し、 当時、その計画し、実行した日米安全保障条約改定反対運動を推進し、 昭和35年5月から、同37年9月までの間、 無届デモや、仙台高等裁判所構内における無届集会、ピケ等に参加(参加者の中には住居侵入罪により有罪判決を受けた者もある。)する等、 各種の違法な学生運動に従事したにもかかわらず、 これらの事実を記載せず、 面接試験における質問に対しても、 学生運動をしたことはなく、これに興味もなかつた旨、虚偽の回答をした。
(2) 被上告人は、 上記、大学生活部員として、同部から手当を受けていた事実がないのに、 月4,000円を得ていた旨虚偽の記載をし、 また、純然たる学外団体である、生活協同組合において、 昭和34年7月理事に選任されて、同38年6月まで在任し、 かつ、その組織部長の要職にあつたにもかかわらず、これを記載しなかつた
というのである。