原判決によれば、被上告組合がその組合員から徴収することを決定した本件各臨時組合費のうち、原判示の年末闘争資金200円(組合員一人あたりの額。以下同じ。)及び春闘資金中の270円は、それぞれ被上告組合が昭和33年の年末手当等の要求及び昭和36年春の賃上等の要求を貫徹するための闘争資金、

管理所闘争資金100円は、国鉄が経営合理化の一環として計画した管理所設置の構想に対し人員整理を生じさせるものであるとして反対するための闘争資金、

Dカンパ50円ないし120円は、国鉄D炭鉱の民間払下げが同じく合理化による人員整理を生じさせるものであるとして、これに反対するための闘争資金であ、というのであり、

これらの資金は、右各闘争の遂行に直接要する費用のほか、その闘争によつて民事上又は刑事上の不利益処分を受ける組合員を救援するための費用にも充てられるものであつたことがうかがわれる。

本件は被上告組合が、その組合員であつた上告人らに対し右各臨時組合費の支払を請求する事案であるが、

原審は、前記闘争の一部に、公共企業体等労働関係法(以下公労法という。)17条1項違反の争議行為が含まれていたとしても、被上告組合が違法な争議行為を主に実行することを意図していたものとは認められないから、その資金の徴収決議を違法無効ということはできないとして、上告人らに右各臨時組合費の納付義務があると判断している。

　はじめに多数意見は

労働組合において、組合のする決議がいかなる範囲で組合員を拘束し、それに対する組合員の協力を強制することができるか

について検討しなければならないとして、

労働組合の決定した活動が組合の目的と関連性を有するというだけで、直ちにこれに対する組合員の協力義務を無条件で肯定することは相当でなく、

公労法違反の争議行為に対する直接の協力(争議行為への参加)については、これを組合員に強制することはできないと解すべき

であり、

禁止違反の争議行為の実行に対して刑罰や解雇等の不利益な法的効果が結びつけられている場合に、その不利益を受忍すべきことを強いることが不当であることはいうまでもなく、

また、

違法行為を目的とする費用の拠出は違法行為の実行に対する積極的協力にほかならず、このような協力を強制することも、原則としてやはり許されないとすべきである。

と説く。

右に説かれているところはすべて正しい。

問題は以下に述べるように、この立場によつて本件の具体的事例に処する適応の仕方いかんにある。

　本件につき原審が適法に確定した事実を、原判決に即して示すと、

昭和33年の年末闘争、本件管理所闘争、D鉱払下闘争、昭和36年春季闘争の各指令が各臨時組合費の徴収のほかに半日ストや勤務時間内の職場集会の実行の日時、場所、参加人員等を大まかに定め、その具体的決定権限を部機関に与える指令と同時にされていることが認められるが、

なおこれら各闘争の指令は、半日ストや時間内職場集会のほかに、順法闘争のごとく公労法の規定に直ちに違反すると断定し難い手段や時間外職場集会などの違法の疑いのない行動をも指令していることは明らかであり、

そして、前記各闘争の指令の内容を検討しても、これら半日ストや時間内職場集会を主な争議行為とし、あるいはスト権奪還のためのみに実行し又は計画した事実は認められず、

また前記闘争の指令が、正当性のない争議行為を主に実行することを意図し、これを実行しないときには組合員に正当な争議行為の実行を期待しないほど重視していると解釈すべき事実を認められないばかりか、

昭和36年春闘においては被上告組合において、全く半日ストを実施しないで右闘争を収拾した事実が明らかである、

というのである。

日本国有鉄道に雇用される職員及び組合は、公労法17条によつて争議行為を禁止され、

同条の規定に違反する行為をした職員は解雇されるものとされていることはここに記すまでもなかろう。

ところでこれに対して多数意見は、

原審の確定した事実関係に徴しても本件闘争の態様が公序良俗に違反するほどのものであつたとは認めがたい。それゆえ、右闘争のための資金の徴収決議をもつて公序良俗違反を目的とするものであるとの所論は採用することができない。

と冒頭に断定し、 そのうえで、

労働組合がいわゆる闘争資金を徴収するにあたり、違法な争議行為の実施をその闘争手段として掲げていても、具体的な闘争の遂行過程で実際に右争議行為をするかどうか、また、それをどの程度においてするかは、労使交渉の推移等に応じて流動変転するものであるから、

資金徴収決議の時点で

単に将来の状況いかんによつては違法な争議行為の費用に充てられるかも知れないという程度の未必的可能性があるにとどまる場合には、その資金と違法目的との関連性がいまだ微弱であり、これを拠出することをもつて直ちに違法行為の実行に積極的に協力するものであるとすることはできない。

とし、さらに、

闘争の一部において違法な争議行為が含まれているとしても、闘争全体としてこのような違法性のない行為を主体として計画され遂行されるものであるときは、費用負担の限度においては、その全部につき組合員の協力義務を優先させても、必ずしも著しく不当の受忍を強いるものではなく、組合員はこれを納付する義務を免れないと解するのが、相当

と説いて、このような場合にその資金の徴収決議に拘束力を認める立場を一層強調するのである。

しかし私は、所論の半日ストや勤務時間内職場集会など公労法17条違反の争議行為の指令条項が、単に景気づけの呼号にすぎず相手方に対する強がり文句挿入の域を出たものではないというのであるならば格別、

いやしくもかかる行為が、本件闘争手段に含まれていることを明らかに肯定し、かつその資金として金額的に不可分で、合法・非合法による使途目的の区分不明のまま金員を拠出させるものであることを当然のこととして認定しながら、

スト禁止の実定法の存在するもとでその意味を極力微小視し、違法とされる争議行為を含むことを明らかに示した闘争費用の拠出決議や指令に、法的拘束力があることを認めうるとする多数意見の立場は、とうてい納得することができない。

思うに多数意見は、一部の争議行為が違法であるからといつて、全体の争議行為が違法となるものではないという命題から、直ちにそのための費用徴収決議は法的拘束力をもつという結論に飛躍する誤りを犯したもののようである。

いうまでもなく本件における問いかけは、闘争資金の徴収決議が組合員に対し法的拘束力をもつか否かということなのであるから、

この場合は法闘争を理由として法的制裁(刑罰又は行政罰)を科す場合とは異なり、その闘争行為のすべてが違法であつたことを確定する必要はなく、むしろ闘争自体が適法であることこそが確定されなければならないのである。

違法闘争を含めてのその闘争の全体のために闘争資金の拠出が求められる場合に、その資金の使途について、適法な闘争手段のための金額と違法な闘争手段のための金額の区分があり、かつ前者の拠出のみを法的に強制されるものと解しうる事情が認められるならば、それこそが訴訟に堪えうる本来の特別の事情であつて、

仮りにもこのような事情もなしに、ただ闘争資金の故をもつて拠出の協力を組合員に義務づけこれを強制することは許されるはずがないのである。

たとえ一部であるにせよ、またその違法闘争が予測の段階にとどまる場合の徴収であるにせよ、違法の使途を含むことを掲げる資金の拠出の強制を法的に肯定することは違法行為の実行に協力させることを法認するものにほかならず、どうしてこれが私法上の権利として許されるであろうか。

原判決は、労働組合の闘争の指令が正当性のない争議行為の指令を含み、しかも組合員に対してこれを重点的に実行することを命じていて、これが実行できないときには正当性のある争議行為の実行を期待できないものと解釈されるときには、たとえ右闘争指令が正当な争議行為の指令を一部含んでいたとしても、全体として公序良俗に違反し無効であると解してよい。 という。

これはその限りにおいて妥当であるが、ここで注意すべきことは、闘争指令全体の有効・無効と、本件の臨時組合費徴収の訴求における当否を同一視してはならないということである。

もとより指令全体が違法であれば、その違法目的を実行するための資金の徴収決議は無効であるに相違ないけれども、

指令全体が違法とはいえないからといつて、資金の徴収決議が必ずしも有効となるものではない。

つまり、両者の間にあたかも確立した相関関係があるように立論すると、誤つた判断に至るのである。

ところで多数意見はその結論を導くにあたり、多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の比較考量という方法を用い、 闘争活動のなかにいささかでも違法な争議行為が含まれていれば、常に闘争費用の全部につき組合員が協力義務を免れうるとすることは、違法行為に助力することを欲しない組合員の利益のみを絶対視するものであつて......比較考量の見地からは当を得た解決とはいいがたい。 とする。

しかしながら私によれば、およそ違法行為に助力しないのは、法律上それが許されないから助力しないのであつて、これを多数意見のいうように個々の組合員の利益を絶対視することによる非協力などと解すべきものではない。

そしてまた組合自身の立場としても、その構成員である組合員に対して、その組合員等が欲しない違法行為につながる助力を強制してよいはずがない。

したがつて、違法の使途を含む費用の負担を拒む組合員のいわゆる利益と、闘争費用の全部につき支出を求める組合の利益とを比較考量して結着を図ることは、いかにも当を得ず、

司法的にみればこの場合の利益の比較考量は、あくまで双方の適法な利益におけるそれであるべきものである。

重ねていうと本件の場合、組合の闘争方針に従えない組合員がこのような協力義務を免れるべきであるのは、多数意見のいうごとき違法行為に助力することを欲しない組合員の利益のみを絶対視するからではなくて、合法を欲する順法の立場からであることを知らなければならないのである。

次いでいわゆる救援費用につき、多数意見は救援の主眼とするところは、

労働組合がその組織の維持強化を図るために組合員に対して行なう共済作用の一つとして、被処分者の受けている生活その他の面での不利益の回復を経済的に援助してやることにあり、

処分の原因となつた被処分者の行為......を助長することを直接目的とするものではないから、たとえその救援費用の徴収が違法な争議行為の実施に先立つて決定された場合であつても、これを拠出することが直ちに違法な争議行為に積極的に協力することになるものではないというべきで

あり、したがつて、

このような救援費用については、法律違反との関連性が薄いものとして、先に述べた違法な争議行為を直接の目的とする費用とは異なり、その徴収決議に対する組合員の協力義務を肯定しても、特に不当とはいえない。

と述べる。

しかしながら組合は、違法行為の実行に積極的に協力させ、あるいはさせたことを顧慮すればこそ、組合としてその違法行為の実行により処分をうけた組合員を救援しなければならず、

そのためにその資金徴収を決議し、これは法的拘束力をもたせる必要があるわけであつて、そうでなければその拠出を強く主張する根拠を見出しがたい。

もとより救援活動が、必ずしも違法な実行行為に対する積極的協力とは見られない場合があるにしても、相互に協力関係があることは争う余地がなく、

かかる協力関係が認められる限りにおいて、その費用の負担は法的強制の外に、その意図に相応しい途を選ぶべきものであろうと私は考える。

すなわち、この種の救援活動の場合にあつては、その救援の原因をなす処分を受けた組合員の当該行為が、組合の指令や決議と無関係に敢行されたものではなく、

そのことゆえに組合が救援活動を行なうのであるというゆえんを度外視して他をいうことは、当を得たものではないのである。

私は、組合の共済作用としての救援活動の社会的意義と、その有用性に高く評価すべきものがあることを広く認めるものであるが、

本件闘争の事例に即して多数意見の見解を、一、二審判決の判示とともにみる限り、

いわばその闘争方針につき争いがある場合に、闘争を指導した組合の幹部なり執行部なりがその責任において負うべき問題と、

その方針に抗して、すでに当該組合を脱退した組合員個々の法的義務の問題とを混同してはいないかと想わざるを得ないのである。

以上をもつて私は、その他傍論部分の多くにつき論ずるまでもなく、原判決には結局、民法90条の解釈適用を誤つた違法があり、上告理由二及び三の論旨は理由があると考える。

よつて本件は、被上告人の本訴請求中、上告人らに対しそれぞれ第一審判決添付第二目録の(ロ)年末闘争資金(ハ)管理所闘争資金(ニ)Dカンパ各欄記載の金員及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める部分につき原判決を破棄し、第一審判決を取り消したうえ右の各部分に関する請求を棄却すべきものである。