地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰議決と裁判権

地方議会議員の懲罰決議は、上告人の主張する如く、議員としての報酬、手当、費用弁償の請求権等に直接影響するものである以上、その懲罰処分の適否及び右請求権等の争いは、単なる議会の内部規律の問題に過ぎないものと見るべきではなく、裁判所法三条の法律上の争訟として、司法審査の対象になり得るものと解するを相当とする。

またこのことは、その懲罰処分が、除名処分であると出席停止の処分であるとにより、区別される理由はない。

けだし、残存任期一ぱいの出席停止ということもないとはいえず、実質的には除名処分と異らない場合もあり得るのみならず、停止の期間が短いからといつて、訴訟の対象にならないと解すべきではないからである。

従つて多数意見には到底賛同出来ない。

しかしながら、上告人の本訴は、第一に本件懲罰決議の当然無効を主張して、その無効確認を求めているのであるが、その懲罰決議は、現在の権利または法律関係でないばかりでなく、

上告人が訴の利益として主張する地方議会議員として有する報酬、手当等の請求権確保の目的を達するために、本訴無効確認の訴が適切有効な手段となるものでないことは明らかである。

すなわち、懲戒処分の当然無効を主張する上告人は、何時にても現在の報酬請求権等につき、直ちに権利保護を請求し得るものであるから、本訴確認の訴はその利益がないものというべく、これと同趣旨に出た原判決は正当である。

次に、上告人の予備的請求である懲罰決議の取消を求める訴は、地方自治法255条の2及び行政事件訴訟特例法2条により、訴願の裁決を経た後でなければ提起できないこと明らかである。

従つて、訴願を経由することなく、直ちに提起した本訴は不適法であるといわなければならない。現在の行政事件訴訟法第8条では、審査請求を経ることなく処分の取消しの訴えを提起できる

本件懲罰議決の無効確認を求める訴は、出席停止期間が既に経過しているから、現在においては訴の利益がないのみならず、過去の法律関係の無効の確認を求めるものであつて理由なく、

また、予備的請求として、決議の取消を求める訴は、地方自治法二五五条の二の訴願裁決を経ていないから不適法である。

従つて本件上告は理由がない。

多数意見は、本件懲罰議決は、自律的な法規範をもつ社会ないしは団体の、内部規律の問題として自治的措置に任せるべきものであつて、司法裁判権の対象の外におくを相当とする旨判示する。

しかし、地方公共団体の議会のした議員除名の懲罰議決が、裁判所の裁判の対象となることについては、既に当裁判所の屡次の判例の示すところであり、懲罰議決が、議員の除名処分であると出席停止の処分であるとによつて区別すべき理論上の根拠はない。

のみならず、行政事件特例法の適用にあたつては、懲罰議決はこれを行政処分と解し、これを行う議会は行政庁と解するを相当とすることは当裁判所の判例(昭和二六年四月二八日第三小法廷判決)とするところであり、一般に行政庁の処分の違憲、違法の問題について裁判所が裁判権を有することは憲法八一条、裁判所法三条によつて明白であるのみならず、

地方自治法二五五条の二によれば、地方公共団体の機関の処分により、違法に権利を侵害されたとする者は、訴願裁決を経て、裁判所に出訴することができる旨を規定しており、

地方公共団体の議会のした懲罰処分を除外すべき趣旨は窺われないし、その処分が除名処分の如き重大事項であるときは、裁判所の裁判の対象になるが、出席停止処分の如き重大でない事項は裁判所の裁判の対象にならないとするが如き区別を設ける趣旨も窺えないのである(ただ出席停止処分は停止期間の経過により、訴の利益を失う場合が多いというに過ぎないのである)。

従つて、本件出席停止の懲罰処分は、司法裁判権の対象にならないとした多数意見には賛成できない。

多数意見が、地方議会の議員の懲罰としての出席停止の無効確認又は取消を求める本訴を、不適法とする結論には賛成である。

しかし、多数意見のように、除名と出席停止とを区別して考えるべきではなく、両者はともに裁判権の対象の外にあるものと解すべく、

その理由は、昭和二七年(ク)第一〇九号、同二八年一月一六日大法廷決定理由中の裁判官田中耕太郎の少数意見、昭和三〇年(オ)第四三〇号、同三五年三月九日大法廷判決理由中の裁判官田中耕太郎、同斎藤悠輔、同下飯坂潤夫の補足意見のとおりである。