死刑の合憲性、　精神病の主張と刑訴法第三六〇條

弁護人西村真人上告趣意第一点は、

原判決は法令の解釈を誤りて適用した違法な判決である即ち原判決は被告人に対し刑法第百九十九条同第二百条を適用して死刑の言渡をしたが、これは憲法違反である。

何となれば新憲法第三十六条は公務員による拷問及び残虐な刑罰は絶対にこれを禁ずると規定している。

而して、死刑こそは最も残虐な刑罰であるから、新憲法によつて刑法第百九十九条同第二百条等に於ける死刑に関する規定は当然廃除されたものと解すべきである。

然るに、原判決は被告人に対し新憲法によつて絶対に禁止され従つて又当然失効した刑法第百九十九条同第二百条に於ける死刑の規定を適用して被告人に死刑を言渡したのであるから、法令の解釈を誤りて適用した違法な判決として当然破毀を免れざるものと信ず。

というにある。

生命は尊貴である。一人の生命は、全地球よりも重い。

死刑は、まさにあらゆる刑罰のうちで最も冷厳な刑罰であり、またまことにやむを得ざるに出ずる窮極の刑罰である。

それは言うまでもなく、尊厳な人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去るものだからである。

現代国家は一般に、統治権の作用として刑罰権を行使するにあたり、刑罰の種類として死刑を認めるかどうか、いかなる罪質に対し て死刑を科するか、またいかなる方法手続をもつて死刑を執行するかを法定している。

そして、刑事裁判においては、具体的事件に対して被告人に死刑を科するか他の刑罰を科するかを審判する。

かくてなされた死刑の判決は法定の方法手続に従つて現実に執行せられることとなる。

これら一連の関係において、死刑制度は常に、国家刑事政策の面と人道上の面との双方から深き批判と考慮が払われている。

されば、各国の刑罰史を顧みれば、死刑の制度及びその運用は、総ての他のものと同様に、常に時代と環境とに応じて変遷があり、流転があり、進化がとげられてきたということが窺い知られる。

わが国の最近において、治安維持法、国防保安法、陸軍 刑法、海軍刑法、軍機保護法及び戦時犯罪処罰特例法等の廃止による各死刑制の消滅のごときは、その顕著な例証を示すものである。

そこで新憲法は、一般的概括的に死刑そのものの存否についていかなる態度をとつているのであるか。

弁護人の主張するように、果して刑法死刑の規定は、憲法違反として効力を有しないものであろうか。

まず、憲法第十三条においては、すべて国民は個人として尊重せられ、生命に対する国民の権利については、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする旨を規定している。

しかし、同時に同条においては、公共の福祉に反しない限りという厳格な枠をはめているから、もし公共の福祉という基本的原則に反する場合には、生命に対する国民の権利といえども立法上制限乃至剥奪されることを当然予想しているものといわねばならぬ。

そしてさらに、憲法第三十一条によれば、国民個人の生命の尊貴といえども、法律の定める適理の手続によつて、これを奪う刑罰を科せられることが、明かに定められている。

すなわち憲法は、現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである。

言葉をかえれば、死刑の威嚇力によつて一般予防をなし、死刑の執行によつて特殊な社会悪の根元を絶ち、これをもつて社会を防衛せんとしたものであり、

また個体に対する人道観の上に全体に対する人道観を優位せしめ、結局社会公共の福祉のために死刑制度の存続の必要性を承認したものと解せられるのである。

弁護人は、憲法第三十六条が残虐な刑罰を絶対に禁ずる旨を定めているのを根拠として、刑法死刑の規定は憲法違反だと主張するのである。

しかし死刑は、冒頭にも述べたようにまさに窮極の刑罰であり、また冷厳な刑罰ではあるが、刑罰としての死刑そのものが、一般に直ちに同条にいわゆる残虐な刑罰に該当するとは考えられない。

ただ死刑といえども、他の刑罰の場合におけると同様に、その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、勿論これを残虐な刑罰といわねばならぬから、

将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。

前述のごとくであるから、死刑そのものをもつて残虐な刑罰と解し、刑法死刑の規定を憲法違反とする弁護人の論旨は、理由なきものといわねばならぬ。

同第二点は原判決は、審理不尽の違法がある。

即ち、被告人は本件犯行当時精神障礙者ではないかとの疑顕著なものがある

これを記録に徴すると左の如くである。

(一) 問(裁判長)先ニ言ツタ様ニ母ヤ妹カ食糧不足ノ事ヲ辛ク当リ被告人カ真面目ニ働カスソレニ米ヲ取ツタ事等喧シク云ツタトシテモソノ為メニ殺スト云フ事ハ普通人ニハ到底考ヘラレヌ事ダガ他ニ事情デモアツタカ

答(被告人)他ニハ別ニアリマセンデシタトノ記載(記録第一七七丁表)

問(裁判長)......其ノ原因ハ被 告人ニアルコトテソレガ為メ殺ス気ニナルト云フノハ普通考ヘラレヌ事ダガドウカ 答ヘストノ記載(記録第一七七丁裏)

(二)検事はその論告に於て被告人は一見精神ニ異常ヲ来シ居リタルニ非ズヤト疑ハシメルモノアリ云々との記載(記録第一八六丁裏)

(三)弁護人が弁論に於て被告人は当時一種ノ精神病ニ冒サレ居リタルニ非スヤトノ懸念ヲ生セシムルモノアリとの記載(記録第一八七丁表)抑々被告人の行為当時に於ける精神状態の如何は事実裁判所職権を以て調査を為すべき事項に属するのであるから本件の如く被告人の精神状態に付き顕著なる疑ひある場合は当然進んで職権を以つて鑑定人の鑑定に附すか又は裁判所自ら之を調査して被告人の精神障礙の有無、程度を判定し刑法第三十九条に該当するや否やを決しなければならぬ、

というにある。

しかし、記録を精査しても、本件犯行に際して被告人に精神障礙のあつたことを疑うに足りる事跡がなく、原審も被告人に精神障礙のないことを認めて判決したの であるから、

原審が被告人の精神状態につき鑑定その他の審査をしなかつたとしても、審理不尽の違法はなく、論旨は理由がない。

同第三点は、原判決は判決に示すべき判断を遺脱した違法がある。

即ち

原審に於て弁護人は被告人が当時一種の精神病に冒され居たるに非ずやとの懸念を生ぜしむるものあり(記録第一八六丁裏)との弁論を為し、犯行当時被告人の精神に障礙あるを以つて、法律上本件犯罪の成立を阻却すべき原由たる事実上の主張を為したのであるから、原判決は右の主張に対する判断を示すことを要するに不拘 かかわらず 、此の点に付き特に判断を示すことをして居ない。

これは判決に示すべき判断を遺脱した不法な判決であるから、到底破毀を免れないものと信ずる。

というにある。

しかし、原審公判調書によると、原審弁護人は、公判の弁論において、被告人に精神病の懸念があることを主張したに過ぎず、刑事訴訟法第三百六十条第二項に規定する事由があることを主張したものとは解せられないので、原判決がその点について判断を示さなかつたからとて、判断を遺脱したものとはならず、論旨は理由がない。

よつて裁判所法第十条第一号、刑事訴訟法第四百四十六条により主文のとおり判決する。