食糧管理法の合憲性と憲法第二十五條第一項

近代国家の憲法が宣言し保障する基本的人権の中には、その権利の内容と国家権力との関係において対蹠的な二種のものがある。

即ち、その一種の権利の内容は国家権力の抑制によつて充足されるのに反し、他の種の権利の内容は国家権力の発動によつて充足されるものである。

身体生命の自由といういわゆる自由権的基本人権が前者に属する権利であることは多言を要しない。

又この種の権利はつとに各国の憲法に宣言保障されているものであることもいうをまたぬところである。

ところが資本主義を肯定する近代国家では、単に国家権力の干渉を排除する自由権的基本人権だけを憲法が保障していただけでは、国民の中にはその生存を全くすることのできないものが生ずることのさけられないという見地から、

二十世紀に入つて制定された憲法には、新に国民の生命の維持とか、生存とかの権利を、宣言し保障する趣旨の規定を見るに至つた。

日本国憲法第二五条第一項の規定が、この種のものに属していて、その定むる権利の内容は国家権力の干渉を抑制することによつて充足される、いわゆる自由権的基本人権の内容とはことなり、国家権力の発動によつて充足される国民の生活上の利益であることはいうまでもない。

そして同条第二項に国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定して、国民がその生活上の利益を亨受しうるために、国が整備すべき社会的施設の基本綱領を宣言し、これを適合する施設を実施することを国民に保障しているところから考へると、

日本国憲法第二五条第一項の権利の内容は、国が施設する各種の公の保険制度、養老年金、授産場、養老院、孤児院、保護収容所のような社会福祉のためのもの、その他公衆衛生、教育及び娯楽等に関する各種の社会的施設によつて、国民が亨受し得る生活上の利益に過ぎないのであつて、

個々の国民がその生活に必要であるとする行為なら、どんな行為でも法律命令によつて制限禁止又は処罰されないという国家権力に対する自由ではないといわなくてならぬ。

されば、同項の規定は個々の国民が、その生命をつなぐために必要なりとしてする行為であつても、日本国憲法の規定を実施するために又は公共の福祉のために必要である限り、これを禁止、制限又は処罰する趣旨の法律命令を制定することは、国家に対してこれを禁止するものではない。

従つて国家の制定した法律命令が単に個々の国民がその生命をつなぐに必要なりとしてする行為をも禁止、制限又は処罰することを定めているからといつて、右法律命令は同項に違背する無効のものだとはいえない。

だから生命を維持するに足らぬ主要食糧の配給量を補うためにこれを購入し運搬する行為は、憲法第二五条第一項の規定で国民に与へられた権利の行使であつて、この権利行使を処罰する食糧管理法令の規定は、同条項に違背し無効のものだとの所論は採用することを得ない。

しかのみならず、敗戦後の我国の食糧事情が、国内での生産量だけでは全国民の需要を充すに足らないし、それかといつて、その不足量を自由に外国から輸入することができるかというに、これ又不可能に近い情況の下にあることは顕著の事実である。

かゝる我国情の下において、若しも食糧の売買譲渡を無制限に国民の自由に放任しておいたとしたら、貧しき者又は食糧生産者でない者は、最少限度の生活すら営むことができなくなることは必至といつてよかろう。

故に国としては、貧しき者にも富める者にも、可能なる限り乏しき食糧を均分し、国民のすべてが最少限度の生活でも営めるような措置をすることが、日本国憲法第二五条第一項で保障してる国民の権利を尊重し擁護する所以であり、同時に同条第二項の国の義務を履行する所以でもあるといつてよい。

そこで日本国憲法施行以前ではあるが、食糧管理法がこの措置の一方法として食糧の管理をするという目的で制定されたものであることは、同法第一条に本法ハ国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ(以下略)に規定しているところから明かである。

そしてこの目的を達する手段として、同法並にその附属法令において食糧の供出、移入、輸入、売買譲渡、運搬、加工等を生産者消費者その他民間関係業者の自由に放任しないで、原則として国の機関が自ら又は国の許可認可を得た者のみがこれに当ることゝして、ほしいまゝに国民が食糧の売買譲渡等をすることを禁止し、これに違背する者を処罰する旨の規定を設けたのは当然のことである、

従つて同法並にその附属法令は日本国憲法の規定を実施するためにも亦公共の福祉のためにも必要なものであつて、しかも日本国憲法第二五条の規定に適合しているものであり、同法のその他の規定にも何等違背しているものでないから無効ではない。

故に原審が食糧管理法の罰則を適用して被告人を懲役刑に処したからといつて、原判決には無効の法令を適用したという違法はない。

論旨は理由がない。

論旨のいわんとする処は要するに、現今吾国において配給せられて居る食料丈けでは国民は生活に必要な栄養を取ることが出来ず、遂には栄養失調の為め死亡するに至る、

それ故食料の生産手段を有せざる者は生命を維持する為にはどうしても他人から食糧を求めなければならない、

然るに食糧管理法及び其附属法令は食物の買入輸送等を禁止して各人が他から食物を取得する途を杜絶するものであるから、結局において国民の生命不可侵を保障する憲法に違反するものであるというに帰着すると思う、

論旨の中には憲法第二十五条云々現在の配給のみを以ては生命を保持し健康を維持し得ない云々等の語があるけれども、これとても右二十五条所定の権利が所謂受益権であるという様なことを考へて、充分の配給とか其他国家の積極的救済行為に対する請求権などの主張をして居るものとは思へない、

これは論旨を通読すればわかることだし、尚本件の様な食糧管理法施行規則第二十三条の七の禁止令違反を理由として、被告人に刑罰を課した原判決に対し、右禁止令の違憲無効を主張して争う刑事の上告事件において、右の如き請求権の主張をするのは全く意味のないことだからである、

尚論旨では第二十五条の生活権の行使という様な語を使つて居るけれども、これも普通にいう生命権とか、自由権とか、いう意味で、生命維持の為めにする自由行動といつた様な意味であろう(万一そうでなく生命自由等の不可侵の保障以外に第二十五条によつて国民が食物の買入、運搬等の如き直接行為を為す何等かの権利が生ずるものと考えて、それを主張するものであるならば、これ亦殆意味のないものである、第二十五条は右の様な国民各人の直接行為に関する規定では，なく、同条から左様な特別の権利が生ずるものとは恐らく何人もいわない処だからである。)

要するに論旨中の憲法第二十五条生活権の行使等の語は法律家でない被告人が同条第一項を、生命、自由等の不可侵を保障の規定と考えて使用した丈けのことで、これ等の用語に拘はらず論旨の真意は冒頭記載の趣旨と見るべきであろう、

論旨をともかくも意味あるものとするには、そう見るの外ないし又論旨全体を通読すれば其趣旨はわかると思う、

其故私は本判決理由本文の前段は、論旨に対する答としては余り必要のないものであると思うし、又必ずしも賛成出来ない処もある、

判文後段が論旨に答えるものであるからこれは今少し丁寧に書くべきであると思うし書き足らぬ点があるとも思う。

よつて以下此点に付き少し補足して見たい。

主食物の国内生産高を以てしては到底国民全部を養うに足らず、外国からの輸入に付ても色々の制約があり、なかなか思う通りにはいかない現状の下で食物の統制を行わず、自由な取引に放任するにおいては、生産者富者等は種々最悪の場合を想像して売惜しみ買溜めを為すであろうし又投機者流は投機の目的を以て買占めを為すであろうことは従来の経験上疑を容れない処である。

其の結果は、忽の間に食物は之を得るに付特別の手段便宜を有する者の間にのみ偏在し、国民の多数は統制下における目下の状態より更に甚しい窮乏に陥るであろうことは想像に難くない、

これに付ては自由取引に任す方が食物の出廻りがよくなり食料事情は却つてよくなるであろうとの説を為す者もある、

食物の供給が需用を充して尚余りある様な場合ならばそういうことをいつて居られると思ふが、絶対量が充分でない場合においては自由取引では出廻は、少しぐらいよくなつても前記の売惜しみ買い溜め等により価格の著しい上昇を来たし財産を所有ぜざる一般勤労階級(勤労階級及其以下の収入しかない者が国民の大多数である)の現今の収入ではどうすることも出来ない状態に至るものと見なければならない、

そうなると食物に関する限り広範囲の暴動という様なことも充分予想出来る、

そして吾国の現状においては許される輸入食料を計算に入れても尚、絶対量が自由取引に任せて差支ない丈けの豊さを持つて居るとは到底思へないのである、

其故、生産者自身の保有量を除き能う限り総ての主食物を政府の手に収め出来る丈け貧富の別なく、公平に国民全般に食物を分配せんとするのが所論法令の目的である、

其故、此の法令の目的とする処は違憲どころか却て憲法の精神に添うものなのである、

固より目的ばかりよくてもやり方が悪るくてはいけないことは勿論だが、能く統制の目的を達せんが為めには所論禁止規定をも是認せざるを得ないと思う(尚後述参照)(今ここで詳細の経済論をやつて居ることは出来ないが大体以上が行政部及食糧管理法を制定した立法部の意見乃至政策であろうと思う叙上の様な充分考え得べき理由の存する以上、裁判所が之れを全然否定してしまうことは到底出来ない処である)。

以上の如く法律自体は悪いのではない、

只現在食物の配給量が一般に必要な栄養を与へるに足りないから色々困ることが起るのであるが、其れは多分に政治行政の問題である、

現に取締の強化、公定価格の引上等によつて副食物の配給は多少共よくなつて来て居る、

副食物の供給が充分になれば主食は少し位不足でも栄養を保てないことはないであろう、

其他供出の割当食料の運輸等がうまく行けば尚或程度の改善は期待出来ないわけではあるまい,

更に国民の自粛により所論法令に対する違反行為が少なくなり、所謂闇営業が無くなり、其結果超過供出の量が増加し食物の大部分が正規のルートに集るに至れば、食料事情は多大の好転を来すものといわれて居るのである。

かくして国内生産及許された輸入による総ての食糧を以てしてもなお絶対量が不足であるならば、国民全体が統制により均等に不足を忍び自粛精励以て復活の日を待つの外ないのである、

富める者のみか飽食暖衣他は皆飢餓に瀕するが如き状態は許すべからざるものである、

又若し幸にして絶対量がかつかつ乍らも国民全体を養うに足る丈けのものが有るならば此法に対する違反行為が為くなり、主食糧全部が正規のルートに乗るに至ればそれによつて各人の主食不足は救はれる道理である。

配給量が充分でないのに食物の買入等を厳しく制限されるのは困ることには相違ないが此法律は必要已むを得ない法律なのである、

公の福祉のため無きを得ないものなのである、

これがなければ有るよりも更に更に悪るい状悪が充分予想されるからである（前記参照）、或は統制の必要は否定しないが現行法は余りに窮屈である、今少し寛和されなければいげないのだというかも知れない、

しかし左様なゆるやかなものでは実際上統制の目的を達し得ないこと従来の経験の教える処である、

現に食糧管理に関する法律も当初はもつとゆるやかなものであつたのだが、それでは統制の実を挙げることが出来ず、已むを得ず漸次窮屈なものになつて来たのであること周知の通りである、

其故、現行法の窮屈も亦已むを得ないというの外ない、

しかし何といつても現在の配給量丈けでは国民は必要な栄養を保ち得ないことは事実であるから法の運用に付ては相当留意せざるを得ないものがあることは認めなければならない、

此法令は相当窮屈なものであるには相違ないがしかし、主食丈けに関するものだし又其買入、輸送等を絶対に禁止するものではない、

法定の許可があればいゝのである、

従来は此許可の制度は余り利用せられて居なかつた様に思われるが、それは運用の問題である、

法自身としては、そうした寛和方法を設けて居るのである、

日本国憲法の下で、裁判所による法令の違憲審査は、米国のそれと同様に、事案を処理する必要上やむをえず之を行うものであつて、抽象的に或法令が憲法に違反するか否かを審査する制度ではない。

従て事案に直接関係がある条項の違憲性に限つて審査さるべきことは、違憲審査の原則でなくてはならぬ。

けだし、事案に直接関係がある条項の違憲性は常に必しも法令の全体を違憲ならしむるとは限らないものであり、且たとえ上告人が誤つて法令全体の違憲性を論旨としても、裁判所としては事案を処理するのに必要な限度に審判をとどめなければ、法令中事案に関係がない他の部分についての判断は、結局抽象的に法令を批判する制度に陥るからである。

多数意見は憲法第二十五条の解釈を与えた後に、食糧管理法を判断して食糧管理法は国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るため、食糧を管理しその需給及び価格の調整並びに配給の統制を行うことを目的とし云々と説き起して同法は国民全般の福祉のため能う限りその生活条件を安定せしめるための法律であつて、まさに憲法第二十五条の趣旨に適合する立法であると言わなければならぬ。と結んでいる。

然るに本事案を見ると、原判決はその理由中被告人の判示所為は食糧管理法第九条第三十一条同法施行令第十一条の五同法施行規則第二十三条の七に該当するとして科刑したのに対して被告人は上告したのである。

被告人は上告趣旨で言つているように白米一斗玄米二升を購入し之を運搬するに当り無許可にて運搬した事実に対し前記諸条項を適用されたものである。

従て当裁判所として本件上告を審判するには、前記適用条項の違憲性について論旨を判断すべきものである。

なる程、結果から見れば、多数意見は食糧管理法は、まさに憲法第二十五条の趣旨に適合する立法であると言わなければならぬと判断しているから、よいようではあるが、

同一論法でゆくとして、仮りに憲法第二十五条の趣旨に適合しないと言うことになつたとすれば、何の為めに食糧管理法の全般（同法中罰則以外は第九条のみが本事案に関係があるので、価格の調整、配給の統制等に関する条項は関係がないのである。）に亘つて適合しないと判断しなければならないか。

違憲の場合だけは当該条項のみについて判断し、適憲の場合は全体について判断するということはできない。

かような判断の仕方は裁判所が違憲審査に関する権限をこえて、両院がなすベき判断をするのと同様であつて、第三院と化せんとするものである。

裁判所が権利拘束が生じた事案の処理以上、若しくは以外に及ぶ立法に関してする判断は、事案に適用される条項に関する法律的判断ではなくして、立法それ自体の価値判断に帰するのである。

国会は公共の福祉を拡充向上するため一つの政策を建て、(社会政策、経済政策もその一つである)之を実行に移すために立法する。

この立法即ち政策の価値判断は政治それ自体の批判であつて、かかる価値判断には裁判所がよるべき法律上の規準がないのは明である。

政策に対する救済は国会が与論を反映して、更に適切妥当な政策を建て直すか、若くは、その執行の任にあたる行政府が、運用によつて善処するの外はないもので、裁判所が政策に対して法律上の救済を見出しえないのは、その本来の性質上当然のことである。

多数意見の食糧管理法に関する判断を見ると、同法の目的と内容を述べ食糧統制の必要を論じているのであつて、つまり国会で提案されるときに、立法理由を説明しているのと同立場に裁判所が置かれていると錯覚しているのである。

即ち立法府と同じく政策の判断ができると錯覚しているといえる。

この点に関聯して、一九三四年米国最高裁判所が下した、ニウヨーク州物価統制法違反事件の判決(ネビヤ対ニウヨーク州事 件291 U.S.502)中に次のように述べているのを参考に援用する。

競争の法則を自由に活用することが、果して取引及び商業の法則として賢明で 健全なものであるかどうかは、当裁判所が検討し若しくは決定するに及ばぬ経済問題である。

それと同様に、立法政策が、専恣的で若くは差別的でない措置によつて、無統制な而て有害な競争を抑制するにある場合に、その法規が賢明でないと決定することも亦裁判所の権限ではない。

立法府が採つた政策の是非、その政策を実行するために制定した法律の妥当性乃至実用性を審査することは裁判所の権限でもなければ又許されていないところである。

当裁判所の判決の行き方は、これらの原則が堅持されていることを示している。

或政策について立法が必要であるか否かは立法府が第一義的に判断すべきものであり、かかる立法の有効性については、あらゆる推定がゆるさるべきであり而てよし裁判所が当該立法の趣旨に反対の意見をもつていても、その法律が立法府の権限をこえていることが明でない以上は、それを無効とすべきものでないことは、当裁判所が、幾度となく述べたところである。

右に述べた法令違憲審査の条件を前提として本事案に臨むべきである。

加之、多数意見によつても憲法第二十五条の規定により直接に個々の国民は、国家に対して具体的、現実的にかかる権利を有するものではないのである。

卑見によれば、憲法第二十五条は、社会立法に関して立法府に与えた基準又は尺度である。

例えば労働基準法第一条を見れば労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならぬ。
この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。と規定し、同法第十三条はこの法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。と規定している。

これ等の規定を見れば、憲法第二十五条の指針が何処にあるかは自ら明である。

労働基準法の条項のようなのは、まさに憲法二十五条の指針に答えたものである。

等しく公共の福祉を目的とするものではあるが、食糧の管理、物価の統制、独占の禁止というような個人の経済活動を制限する法規は、憲法第二十九条第二項、憲法第三十一条等によつて支配されるもので、社会立法による保護助成を目的とする憲法第二十五条によつて支配さるべきものではないのである。

以上の諸点を考慮して本事案を判断するとすれば、次の結論に到達せざるをえない、

即ち上告趣旨を文字通りにとつて、食糧管理法が憲法第二十五条に違反するという攻撃であるとすれば、同条は本事案には直接関係がないものであるから、論旨は食糧政策に対する攻撃であつて、的なきに矢を放つもので上告適法の理由とはならないものである。

以上の理由によつて本件上告は刑事訴訟法第四百四十六条に則りこれを棄却し、なお刑法第二十一条に従ひ、被告人に対し当審における未決勾留日数中九十日を本刑に算入すべきものとする。

よつて主文の通り判決する。