憲法第三七條第一項にいう「公平な裁判所の裁判」の意義

弁護人は、本件犯罪の成立には、所論通帳が真正のものであることを要するものと考えて居る、

これが総ての誤解の基となつて居る様に思われるが、実は本件に於て通帳が真正のものであるか否かは問題でないのである、

本件の犯罪においては、通帳の配達証明欄に被告人が記入した所謂配給証明書が一個独立の文書なのであつて、

被告人は食糧営団の販売所主任として、自己名義を以て作成すべき右証明書に、虚偽の記載をしたことにより、弁護人のいう通りの無形偽造をしたのであり、これが刑法第百五十六条の罪となるのである。

此場合通帳は、原審のいう通り用紙として使用されたにすぎないので偽造の目的物ではない、

かかる用紙は真正のものでも偽造のものでも罪の成立には何等影響はない、

控訴審も原審も右と同じ趣旨に出たもので弁護人のいう様な法律の誤解はない、

右の如く通帳が偽造なりや否やは、罪の成立に関係のないことだから控訴審は此点に付て特に判示しなかつたまでのことで、弁護人のいう様に真正のものと認定したのではない(従つて論旨第三点にいう様な事実誤認ということはない)だから、判決書には藤沢市発行名義の通帳と書いてあるので藤沢市発行のとは書いてない判決書等において何々発行名義の文書という語は偽造の文書に付ても常に使用せられることは弁護人もよく知つて居る処と思う、

何々名義の文書を偽造し云々というが如きである、

其他判決書には真正の通帳と認定した様な字句は少しもない、

弁護人は此点は控訴の唯一の理由であり、且、罪の成立を阻却すべき事由であるから刑事訴訟法第三百六十条第二項に準拠して判文中にこれに対する判断が明示されなければならない、

控訴審がこれをしなかつたのは被告人に対し著しく親切を欠き、憲法の趣旨に反する違憲の措置であるという、

しかし刑事訴訟法の右規定にいう法律上犯罪の成立を阻却すべき原由とは、例へば刑法第三十五条乃至第三十七条所定の事由の如き、刑法第二編各条所定の罪の構成要件は一応これを具備して居ながら、尚罪の成立を阻却する事由をいうので、

所論の様な罪の構成要件を欠く旨の主張は前記法条所定の主張に該当しない、

其他、控訴の唯一の理由であれば、どんな主張でも必ずこれに対する判断を判文中に明示しなければならないという法規も法理も存在しない、

されば控訴審が、前記の如く罪の成立に何等影響の無い事柄に付き判断を示さなかつたことは仮令たとえそれが控訴の唯一の理由であつたとしても少しも違法ではない、

無論違憲などいう問題ではない。

弁護人は、本件犯罪の成立する為めには通帳の真正であることが必要であると思い込んで居り、其の目で各判決を見るから真正のものと認定したとか曲筆強弁したという風に見えるのだろうと思う、

しかし通帳が真正なりや否やは問題でないとの見地に立つて各判決を見れば控訴審並原審の意とする処はよくわかるのであつて曲筆認定強弁等の跡は少しも見えない又、前記趣旨の判示としては控訴審の書き方で充分なので論旨第四点にいう様な類推などいうことはない。

尚論旨では、本件裁判が憲法第三十七条違反の裁判だというけれども、同条の公平なる裁判所の裁判というのは構成其他において偏頗の惧へんぱのおそれ なき裁判所の裁判という意味である。

かかる裁判所の裁判である以上、個々の事件において法律の誤解又は事実の誤認等により、偶被告人に不利益な裁判がなされても、それが一々同条に触れる違憲の裁判になるというものではない、

されば本件判決裁判所が構成其他において偏頗の惧ある裁判所であつたことが主張(論旨においても此主張はない)立証せられない限り、仮令たとえ 原判決に所論の様な法律の誤解、事実の誤認又は記録調査の不充分(論旨第二点所論)等があつたと仮定しても同条違反の裁判とはいえない、

そして既に説示した様に、原審が故意に被告人に対し不公正不利益な裁判をしたものと認むべき資料は全然なく、其他記録を精査しても違憲の措置は見当らない、

従つて再上告の理由はない。

よつて裁判所法第十条第一号、刑事訴訟法第四百四十六条に従い主文の如く判決する。