日米安全保障条約と司法裁判所の司法審査権及び合憲性（砂川事件）

本判決理由が問題としていない点について述べる。

元来、本件の法律問題はきわめて単純かつ明瞭である。

事案は、刑事特別法によつて立入を禁止されている施設内に、被告人等が正当の理由なく立ち入つたということだけである。

原審裁判所は、本件事実に対して、単に同法二条を適用するだけで十分であつた。

しかるに、原判決は、同法二条を日米安全保障条約によるアメリカ合衆国軍隊の駐留の合憲性の問題と関連せしめ、駐留を憲法九条二項に違反するものとし、刑事特別法二条を違憲と判断した。

かくして、原判決は、本件の解決に不必要な問題にまで遡り、論議を無用に紛糾せしめるにいたつた。

私は、かりに駐留が違憲であつたにしても、刑事特別法二条自体が、それにかかわりなく存在の意義を有し、有効であると考える。

つまり駐留が合憲か違憲かについて争いがあるにしても、 そしてかりに、それが違憲であるとしても、 とにかく、駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できるところである。

およそある事実が存在する場合に、 その事実が違法なものであつても、一応その事実を承認する前提に立つて法関係を局部的に処理する法技術的な原則が存在することは、法学上十分肯定し得るところである。

違法な事実を将来に向つて排除することは別問題として、 既定事実を尊重し、法的安定性を保つのが法の建前である。

それによつて、ある事実の違法性の影響が無限に波及することから生ずる不当な結果や法秩序の混乱を回避することができるのである。

かような場合は多々存するが、その最も簡単な事例として、たとえ不法に入国した外国人であつても、国内に在留するかぎり、その者の生命、自由、財産等は保障されなければならないことを挙げることができる。

いわんや、本件駐留が違憲不法なものでないにおいておや。

本件において、もし、駐留軍隊が国内に現存するという既定事実を考慮に入れるならば、 国際慣行や国際礼譲を援用するまでもなく、この事実に立脚する刑事特別法二条には十分な合理的理由が存在する。

原判決のふれているところの、軽犯罪法一条三二号 や住居侵入罪との法定刑の権衡のごとき、結局立法政策上の問題に帰着する。

要するに、 日米安全保障条約にもとづくアメリカ合衆国軍隊の駐留の合憲性の問題は、 本来、かような事件の解決の前提問題として判断すべき性質のものではない。

この問題と、刑事特別法二条の効力との間には全く関連がない。

原判決が、そこに関連があるかのように考えて、駐留を違憲とし、従つて同法二条を違憲無効なものと判断したことは失当であり、原判決はこの一点だけで以て破棄を免れない。

原判決は一に指摘したような誤つた論理的過程に従つて、アメリカ合衆国軍隊の駐留の合憲性に関連して、憲法九条、自衛、日米安全保障条約、平和主義等の諸重要問題に立ち入つた。

それ故、これらの点に関して本判決理由が当裁判所の見解を示したのは、けだし止むを得ない次第である。

私は、本判決理由をわが憲法の国際協調主義の観点から若干補足する意味において、以下自分の見解を述べることとする。

およそ国家がその存立のために自衛権をもつていることは、一般に承認されているところである。

自衛は、国家の最も本源的な任務と機能の一つである。

しからば、自衛の目的を効果的に達成するために、如何なる方策を講ずべきであろうか。

その方策として、国家は自国の防衛力の充実を期する以外に、例えば国際連合のような国際的組織体による安全保障、さらに友好諸国との安全保障のための条約の締結等が考え得られる。

そして、防衛力の規模および充実の程度やいかなる方策を選ぶべきかの判断は、 これ一つに、その時々の世界情勢その他の事情を考慮に入れた、政府の裁量にかかる純然たる政治的性質の問題である。

法的に認め得ることは、国家が国民に対する義務として、自衛のために何等かの必要適切な措置を講じ得、かつ講じなければならないという大原則だけである。

さらに、一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある。

今や、諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が、必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。

従つて、一国の自衛も個別的に、すなわち、その国のみの立場から考察すべきでない。

一国が、侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは、自国を守る所以でもある。

換言すれば、今日は、もはや、厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち他衛、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。

従つて、自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。

およそ国内的問題として、

各人が、急迫不正の侵害に対し、自他の権利を防衛することは、いわゆる権利のための戦いであり、正義の要請といい得られる。

これは、法秩序全体を守ることを意味する。

このことは国際関係においても同様である。

防衛の義務は、とくに条約をまつて生ずるものではなく、また、履行を強制し得る性質のものでもない。

しかし、これは、諸国民の間に存在する相互依存、連帯関係の基礎である自然的、世界的な道徳秩序、すなわち国際協同体の理念から生ずるものである。

このことは、憲法前文の国際協調主義の精神からも認め得られる。

そして、政府がこの精神に副うような措置を講ずることも、政府がその責任を以てする政治的な裁量行為の範囲に属するのである。

本件において問題となつている、日米両国間の安全保障条約も、かような立場からしてのみ理解できる。

本条約の趣旨は、憲法九条の平和主義的精神と相容れないものということはできない。

同条の精神は、要するに、侵略戦争の禁止に存する。

それは、外部からの侵略の事実によつて、わが国の意思とは無関係に、当然、戦争状態が生じた場合に、止むを得ず防衛の途に出ること、および、それに備えるために必要有効な方途を講じておくことを禁止したものではない。

いわゆる、正当原因による戦争、 一国の死活にかかわる、その生命権をおびやかされる場合の正当防衛の性質を有する戦争の合法性は、 古来、一般的に承認されているところである。

そして、日米安全保障条約の締結の意図が、 力の空白状態によつて、

わが国に対する侵略を誘発しないようにするための、日本の防衛の必要、 および、世界全体の平和と不可分である極東の平和と安全の維持の必要に出たものである以上、 この条約の結果として、アメリカ合衆国軍隊が国内に駐留しても、同条の規定に反するものとはいえない。

従つて、その駐留が同条二項の戦力の保持の概念にふくまれるかどうかは―我々はふくまれないと解する―、 むしろ、本質に関係のない事柄に属するのである。

もし、原判決の論理を是認するならば、 アメリカ合衆国軍隊が、わが国内に駐留しないで国外に待機している場合でも、戦力の保持となり、 これを認めるような条約を、同様に違憲であるといわざるを得なくなるであろう。

我々は、その解釈について争いが存する憲法九条二項をふくめて、 同条全体を、 一方、前文に宣明されたところの、恒久平和と国際協調の理念からして、 他方、国際社会の現状ならびに将来の動向を洞察して解釈しなければならない。

字句に拘泥しないところの、 すなわち、 立法者が当初持つていた心理的意思でなく、 その合理的意思にもとづくところの、目的論的解釈方法は、 あらゆる法の解釈に共通な原理として、一般的に認められているところである。

そして、このことは、とくに憲法の解釈に関して強調されなければならない。

憲法九条の平和主義の精神は、憲法前文の理念と相まつて不動である。

それは、侵略戦争と国際紛争解決のための武力行使を永久に放棄する。

しかし、これによつて、わが国が、平和と安全のための国際協同体に対する義務を、当然免除されたもの、と誤解してはならない。

我々として、憲法前文に反省的に述べられているところの、自国本位の立場を去つて、普遍的な政治道徳に従う立場をとらないかぎり、 すなわち、国際的次元に立脚して考えないかぎり、憲法九条を矛盾なく正しく解釈することはできないのである。

かような観点に立てば、国家の保有する自衛に必要な力は、 その形式的な法的ステータスは格別として、 実質的には、 国の防衛とともに、諸国家を包容する国際協同体内の平和と安全の維持の手段たる性格を獲得するにいたる。

現在の過渡期において、 なお、侵略の脅威が全然解消したと認めず、 国際協同体内の平和と安全の維持について、協同体自体の力のみに依存できない、と認める見解があるにしても、 これを全然否定することはできない。

そうとすれば、従来の力の均衡を全面的に清算することは、現状の下ではできない。

しかし、将来において、もし平和の確実性が増大するならば、 それに従つて、力の均衡の必要は漸減し、軍備縮少が漸進的に実現されて行くであろう。

しかるときに、現在の過渡期において、平和を愛好する各国が、自衛のために保有し、また利用する力は、国際的性格のものに徐々に変質してくるのである。

かような性格をもつている力は、憲法九条二項の禁止しているところの戦力とその性質を同じうするものではない。

要するに、我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、 それを超える立場、すなわち、世界法的次元に立つて、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。

自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、 これだけを考えて、他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、 憲法前文にいわゆる自国のことのみに専念する国家的利己主義であつて、 真の平和主義に忠実なものとはいえない。

我々は、国際平和を誠実に希求するが、 その平和は、正義と秩序を基調とするものでなければならぬこと、憲法九条が冒頭に宣明するごとくである。

平和は、正義と秩序の実現、すなわち、法の支配と不可分である。

真の自衛のための努力は、正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。

以上の理由からして、私は本判決理由が、 アメリカ合衆国軍隊の駐留を、憲法九条二項前段に違反し許すべからざるものと判断した原判決を、同条項および憲法前文の解釈を誤つたものと認めたことは正当であると考える。

日本国憲法9条は、わが国の自衛権そのものを否定するものではないこと、 同条2項にいう戦力とは、わが国の指揮管理下にある戦力を意味し、かかる状況にない外国軍隊の戦力をいうものでないと解すべきことについては、 多数意見に同調するものである。

憲法9条2項を以上の趣旨に解する以上、 わが国が、その指揮管理下に戦力を保有すること以外の、いかなる手段方法によつて、わが国の存立をまつとうすべきかということ(従つて、わが国の指揮管理下に立たない外国の軍隊に依存してその自衛をまつとうすべきかということ)については、 わが憲法は、直接これを規定することなく、政治部門の裁量決定に委ねる趣旨と解さざるを得ない。

もとより、わが憲法の基本精神が平和主義・国際協調主義にある以上、 政治部門がこのことを決定するに当つては、できるかぎりこの精神に忠実でなければならないことは当然であり、

この意味において、平和主義・国際協調主義の精神が、政治部門の政策決定の基本方針、ないし、裁量決定の基準となるものと解さねばならない。

従つて、この点に関する政治部門の裁量権には一定の限界があり、明白に平和主義・国際協調主義の精神を裏切るような決定は許されないものと解すべきであるが、

その反面において、いやしくも、政治部門の政策決定が裁量権の限界を超えるものでないと認められる以上、 本来政治に関与すべきでない裁判所が、右政策決定の当否に立ち入つてこれを問議すべきでないことは当然である。

そこで、本件の問題は、わが国の政治部門が、安全保障条約(以下安保条約という。)を締結して、アメリカ合衆国軍隊を、わが国に駐留させることにより、わが国の存立をまつとうしようと決定したことが、平和主義・国際協調主義の精神に明白に反し、裁量権の限界を超えるものと認められるかどうかということにある。

この観点から考えてみるに、 この条約は、 軍国主義がまだ世界から駆逐されていないのに、 わが国が、武装を解除され、固有の自衛権を行使する有効な手段をもたなくなつたので、その防衛のため、暫定措置を講ずる必要があるとの見地に立つて締結されたものであり、

同条約は、 国際連合軍による、日本区域における安全保障措置が効力を生じたと認められた時に、その効力を失うものであることは、その明文上明らかである。

これによつてみれば、わが国の政治部門は、 国際社会になお侵略戦争の危険があるとの認識を基礎として、 世界の平和と安全を維持するための機構である国際連合が、なお理想的機能を発揮し得ない国際情勢にかんがみ、

わが憲法の平和主義・国際協調主義の精神にできるかぎり添いつつ、わが国の存立をまつとうする手段として、 さし当り、安保条約を締結して、合衆国軍隊を駐留させることが最も適切な方法である、との決定に到達したものであることは明らかである。

されば、右決定の基礎となつた世界情勢の判断をもつて、明白に誤りであると断定し得ない以上、 この判断を基礎としてされた政治部門の決定が、明白に平和主義・国際協調主義の精神に反し、裁量権の限界を超えるものと断定し得ないことも当然である。

もとより、世界情勢の認識については、右と異なる判断もあり得ないわけではなく、 右と異なる政治的判断を基礎として、 わが国に、いずれの外国の軍隊をも駐留させないことが、かえつてわが国の平和と安全を維持する所以であると説くことは、一の政策論として必ずしも不可能ではないであろう。

しかし、われわれは、 世界情勢についての、互に相異なる二つの判断のうち、いずれか一方が明白に誤りであると断定すべき根拠を発見し得ないし、

現下の世界情勢の下で、何人も、わが国にいずれの外国の軍隊をも駐留させないことによつて、わが国の平和と安全を保持し得ることを疑を容れないまでに明確に論証することは不可能であろう。

問題は、現下の世界情勢の下で、 できるかぎり平和主義・国際協調主義の精神に添いつつ、わが国の平和と安全とをまつとうする方法として、

いずれの外国の軍隊をもわが国に駐留させない方式と、安保条約を締結して合衆国軍隊を駐留させる方式と、いずれの方式がいつそう有効適切であるかということにあり、

われわれは、後の方式が前の方式に比して明確に不適切なものであると断定すべき手掛を発見し得ない以上、 わが国の政治部門が、後の方式を決定したことをもつて、裁量権の限界を超えるものと断定することは許されないものといわねばならない。

しかも、この点の決定は、わが国の運命に関する重大な政治的決断を含むものであり、 内閣が成規の手続により条約としてこれを締結し、国会の承認を得、 さらに、数次の選挙を通じて、大多数の国民の支持を得ているところである。

してみれば、 政治部門の右決定は、憲法によつて委された裁量権の範囲内における最終決定として尊重さるべきことは当然であり、 本来、政治に関与すべきでない裁判所がかかる政策決定の当否に立ち入つてこれを審査することは、わが憲法の期待しないところと解さざるを得ない。

日本国憲法は、立法、行政、司法の三権の分立を確立し、司法権はすべて裁判所の行うところとした(76条1項)。

また、裁判所法は、裁判所は一切の法律上の争訟を裁判するものと規定し(三条一項)、 民事、刑事のみならず、行政事件についても、事項を限定せず概括的に司法裁判所の管轄に属するものとせられ、

さらに憲法は、一切の法律、命令、規則又は処分が、憲法に適合するかしないかを審査決定する権限を裁判所に与えた(81条)。

これらの結果、 国の立法、行政の行為は、それが法律上の争訟となるかぎり、違憲審査を含めて、すべて裁判所の裁判権に服することとなつたのである。

これがいわゆる、司法権の優位として、司法権に、立法、行政に優越する権力をみとめるものとせられ、日本国憲法の一特徴とされるところである。

しかしながら、司法権の優位にも限度がある。

憲法の三権分立の構想において、その根幹を為すものは三権の確たる分立と共に、三権相互のチエツク(check)とバランス(balance)であつて、 司法権優位といつても、憲法は決して司法権の万能をみとめたものでないことに深く留意しなければならない。

たとえば、 直接、国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、 たとえ、法律上の争訟となる場合においても、 従つて、これに対する有効無効の法律判断が法律上可能である場合であつても、

かかる国家行為は、裁判所の審査権の外にあり、 その判断は、主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、 最終的には、国民の政治判断に委ねられているものといわなければならない。

この司法権に対する制約は、結局三権分立の原理に由来し、 当該国家行為の高度の政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ、 特定の明文による規定はないけれども、司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきである。

そして、このことは、その沿革、理論上の根拠、これが対象となる行為の範囲等については、区々たるを免れないけれども、

ひろく欧米諸国において、すなわち、 フランスにおいては、アクト・ド・グーべルヌマン(acte de gouvernement)、 イギリスにおいては、アクト・オブ・ステート(act of state) 又はマター・オブ・ステート(matter of state)、

アメリカ合衆国においては、ポリチカル・クエスチヨン(political question)とし て、古くから判例上みとめられ、 戦後、西独においては、ボン憲法一九条に関連し、レギールングスアクト(Regierungsakt)又はホーハイツアクト(Hoh eitsakt)として学説上是認せられるところである。

わが国においても、日本国憲法施行後、多くの公法学者によつて統治行為なる観念の下にみとめられるに至つたことは周知のとおりである。

本件において、原判決は、 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法二条は、違憲無効の法律であるとして、 これが適用を求める検察官の請求を斥けて、被告人等に無罪の言渡をしたのであるが、原判決が、刑事特別法2条を無効とする理由を原判文について検討すれば、

同法同条は、わが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設、又は区域内の平穏に関する法益を保護するために設けられた規定であるが、わが国が、合衆国軍隊の駐留を許容していることは、憲法九条二項前段によつて禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものであつて、わが国に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものであるから、 その施設、又は区域内の平穏に関する法益保護のため、特に設けられた刑事特別法二条は、究極するところ、憲法31条に違反することとなり、無効であるというに帰する。

すなわち原判決は、が国に、合衆国軍隊の駐留を許容する行為が憲法違反であることを前提として、刑事特別法二条を無効としているものであることはあきらかである。

そして、わが国が、合衆国軍隊の駐留を許容する行為として、その基幹を為すものは、 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約であつて、 合衆国軍隊の駐留は、右条約の履行として為されているのであるから、

当審において、原判決の当否を審査するにあたつては、まず、右安全保障条約自体が憲法に違反するかどうかの点を審査しなければならないものであることは、多数意見の説示するとおりである。

日米安全保障条約は、日本国と連合国との間に昭和26年9月8日調印された日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)と同日に署名され、 平和条約第6条(a)但書の規定に基いて、 平和条約発効後における、わが国の安全のための措置として、アメリカ合衆国との間に締結されたものであつて、 平和条約と不可分の関係に立つものである。

そして、この保障条項は、いわゆる対日講和七原則の第四安全保障に由来するものであり、武装解除後、防衛力をもたぬわが国の真空状態を、いかにしてその安全を保障するかに関して、 かねて、アメリカ合衆国政府が、来るべき平和条約の一要綱として各連合国と折衝したところにもとづくものであつて、 実質的には、平和条約の一内容を為すものといつても、必ずしも過言ではないのである。

平和条約は、日本国と連合国との間の戦争状態を終了せしめ、日本国の完全な主権を回復し、 日本国をして、今後、独立国として、世界各国の間に伍して、国際社会において、名誉ある地位を占めることを得しめる、 わが国にとつて、国の興廃にも関するきわめて重要な条約であることはいうまでもないところであつて、かくの如き条約こそ、国家統治の根本に触れた最も高度の政治性を具有する条約であるといわなければならない。

そして、わが国は敗戦国であり、当時なお、被占領の状態にあり、 独立の国家間の条約のごとく、自由対等の立場において、平和条約を締結し得る場合でなかつたことも、この条約の性格を検討するにあたつては、とくに考慮すべき事柄である。

変転きわまりなき複雑な国際情勢下において、かかる条約の折衝にあたることは、多分に高度の政治的考慮を要するものであることは、もとより、いうまでもないところであろう。

以上の意味において、 平和条約、ならびに、これと一体不可分の関係にある日米安全保障条約は、 その政治性はきわめて高度であるといわなければならない。

われわれは、日本国憲法の下においても、司法権の本質に由来する司法権の限界として、いわゆる、統治行為の観念を是認すべきものと考えるのであるが、 統治行為の観念については、これをみとめるべき範囲に関し、諸種の問題はあるとしても、 いやしくも、統治行為なる観念をみとめる以上、 本件日米安全保障条約のごときものこそ、これに該当するものと考えざるを得ないのである。

もとより、政府がかかる条約を締結し、国会がかかる条約を承認するにあたつては、 その自らの責任において、これが合憲性を審査判断すべき国法上の義務あることは勿論であるが、 裁判所としては、かくのごとき国家行為については、 原則として、これら政治部門の判断を容認すべきであつて、

換言すれば、かかる条約の違憲性のごときは、裁判所の審査権の埒外にあり、と結論せざるを得ないのである。

そして、このことは、本件におけるがごとく、安全保障条約の有効無効が、直接訴訟の対象として判断をもとめられているのでなく、本件適用法条たる刑事特別法二条の有効無効を判断するにつき、その前提問題として取り上げられている場合であつても、その理は同じであつて、ひとしく裁判所の審査の外にあり、その結果、裁判所としては、右条約は合憲有効であるとの前提に立つて審理をすすめるほかはないのである。

（われわれは、安全保障条約は、条約なるが故に、裁判所の審査権の外にあるというのではない。

条約は、憲法と並んで、若しくは、これに優位する国の最高法規であるから、違憲審査の対象にならないとか、或は、条約はすべて国際的性質を有するものであるから、一国の裁判所の審査権に服さないとかいう説はわれわれの左袒しないところである。

条約も、その国内法的効力は、原則として、裁判所の審査に服するものと考えるのであるが、本件安全保障条約のごとき、前述のごとく最も政治性の高いもの、いわゆる統治行為に属する条約は、統治行為なるの故をもつて、その国内法的効力もまた、裁判所の審査権の外にあると考えるものである。）

なお、最後に考えるべき問題がある。

統治行為は、右に述べたごとく、裁判所の審査権の外にあるとしても、 問題となる行為が、いわゆる統治行為の範疇に属するかどうかは、もとより、裁判所の判断によつて決すべきであるのみならず、

当該行為が、統治行為の範疇に属するものとせられた場合においても、若しその行為が、実は、実体上不存在であるとか、 または、その行為が、あきらかに憲法の条章に違反するがごとき、一見明白にその違憲性が顕著なる場合には、 （かくのごときことは実際問題としては、ほとんど考えられないことであろうけれども） 例外として、裁判所によつて、その不存在、若しくは違憲を宣明することができるということである。

かくのごとき場合にも、尚かつ、裁判所の審査を除外すべき何等の合理的理由はないからである。

多数意見が、本件安全保障条約については、原則として、裁判所に審査権なしとしながら、 以上の限度において、同条約について、右のごとき意味における違憲の点のない旨を判示したのは、この考え方によるものであると理解する。

しかるに、原判決は、 如上説示のごとき、裁判所の審査権の範囲を超えて、本件安全保障条約について、その条項に立入つて違憲性を審査し、 ひいて、同条約にもとづく合衆国軍隊の駐留を違憲なりと断定し、その前提に立つて、刑事特別法二条の無効を判示したのは、 いわゆる統治行為に対する裁判所の審査権の限界に関する解釈をあやまつたことによるものであつて、 原判決は、この点において破棄を免れないものである。

原判決は、次のような趣旨のことをいう

「わが国が、日米安全保障条約(その国内法的部面)により、米軍の駐留を許容していることは、憲法9条2項前段の禁止する戦力の保持に当たる。

だから駐留米軍は、右憲法の条項上存在を許されないものである。

ほかならぬ憲法がその存在を許さないものであるということこそ、駐留米軍の施設または区域内の平穏に関する法益が、一般国民の同種法益以上の厚い保護を受けるべき合理的理由がないとされるべき唯一の、しかし、何よりも、有力な根拠である。

すなわち、原判示の刑事特別法二条は、駐留米軍を保護するため軽犯罪法1条32号所定の一般の場合よりも、特に重い刑をもつて臨むものであるから、結局、右特別法2条は、何の合理的理由もないのに駐留米軍を特に厚く保護するものであり、何人も適正な(垂水註、この三字に注意)手続によらなければ刑罰を科せられない ことを趣旨とする憲法31条に違反し無効なものである。

被告人らが、起訴状記載通りの行為をした事実は証拠により認められるが、これに対しては、違憲無効な刑事特別法二条は適用すべき限りでない。

彼等の行為は、起訴状に明示された訴因としては犯罪を構成しない。」

と。

これに対し、上告趣意はいう

右刑事特別法二条は駐留米軍の施設、地域内の平穏に関する法益を一般のそれよりも厚く保護すべき数個の合理的理由があるから憲法三一条に違反しない>(第一点)。

米軍の駐留を許容する日米安全保障条約も憲法九条二項前段に違反しない(第二点)。

のみならず、元来、同条約(その国内法的部面)についても、またこれに関する政府の締約行為や国会各院の承認行為についても、それらが憲法に適合するか否かを判断することは、憲法上、司法裁判所の違憲審査権の限界外にある。

原判決が同条約とこれに基く米軍の駐留を違憲とした判断は憲法の解釈を誤り裁判権の限界を越えた失当のものである(第三点)

と。

であるから、本判決において判断されるべき主要問題は、刑事特別法二条は原判示のような理由で憲法三一条に違反するといえるかどうかである。

では、先ず大前提である憲法三一条の趣旨如何。

これについては、わが国に二つの説があると思う。

第一説は大体次のような説である

同条の趣旨は、何人も国会を通過した法律(手続)に定めた手続によらなければ、刑罰その他これに近似する刑事、民事もしくは行政上の不利益な裁判、処分、措置を受けない、

のみならず、裁判所が、刑罰手続等において準拠すべき裁判規範としての実体法(刑法等)も、不適正、不正義な、すなわち、憲法の人間尊重、人権、自由尊重の基本的精神に背くことが明白なものであつてはならない、

かような意味で、明白に不適正な刑罰法規は、憲法の他の条項に直接違反しなくても憲法三一条違反となる、

というのであると。（原判決はこのような説に属すると解される。）

第二説はいう

憲法31条は、単に刑罰その他これに近似する不利益措置は、国会を通過した手続法によらなければ科せられない、というだけで、

実体法(刑罰法規等)が、第一説のいう意味で、明白に不適正、不合理的なものでないことをまで必要とする趣旨ではない

と。

そこで、もし、本判決がこの第二説を採るなら、次のようにいえば足り、それでおしまいである。

憲法31条は、決して実体的刑罰法規が、明白に合理的理由を欠くものであつてはならないという趣旨を含むものではない。

原判決が、刑事特別法2条は、合理的理由を欠くものと判断し、その故に同条を憲法31条に違反する無効のものと断定したのは、その合理的理由を欠くとした法的理由の如何にかかわりなく憲法31条の解釈を誤つたものである

と。

ところが、本判決は、このような趣旨を判示していない。

だからといつて、本判決は、第一説の適正手続説に従つた趣旨の判示もしていない、と解される。

ただ、第二説に従うなら、訴訟法上不必要な、否、むしろ、してはならない判断までしている（裁判所は法律に従つて裁判しなければならない)ということになるところから見て、 第一説の見地に立つていると解される余地はあるかも知れないが、 私の解釈では、本判決が、第一説の見地に立つことを暗黙に判示している、と見るのも早計だと思う。

本判決は、私の解釈によると、次の趣旨に結論する。

わが国の平和と安全、ひいては、わが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有する条約については、一般の条約と異り、その内容が、違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査には、原則として適しない性質のものであり、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは(憲法八一条所定の)裁判所の審査権の範囲外のものであつて、それは、第一次的には右条約の締結権を有する内閣、および、これに対して承認権を有する国会の判断に従うべきものである。

昭和32年7月8日当時、砂川町所在立川飛行場内の土地を使用していた空軍を含む、米国軍隊の駐留の基礎である日米安全保障条約、および、その三条に基く行政協定は、右のような高度の政治性を有する条約と解すべきであるから、その内容が、違憲なりや否やの判断をすることは、裁判所の審査権の範囲に属しない。(尤も右のような条約でも、一見極めて明白に違憲無効と認められる場合には裁判所は違憲審査権を有するところ、右安全保障条約、および、行政協定は一見極めて明白に憲法九条二項前段に違反するものとは到底認められない。)

原判決が、同条約に基く米軍の駐留を憲法九条二項前段に違反し許すべからざるものと判断したのは、裁判所の審査権の範囲を逸脱し、同条および憲法前文の解釈を誤まつたものであり、従つて、これを前提として本件刑事特別法二条を違憲と判断したことも失当である。 (なお、右行政協定は、右、特別法2条の関係においてこれをみても、右、条約3条に基き、米軍の配備を規律する条件を定めるもので、日米安全保障条約と同様の性質の条約であるから、しかる以上、それが国会の承認を欠く違憲無効のものであるか否かの審査権も、前同様の理由で裁判所には属しない)

と。

本判決によれば、原審が、刑事特別法2条を憲法31条違反とした理由であるところの、右、安全保障条約が、憲法9条2項に違反するという判断は、裁判権の範囲を逸脱した憲法上、従つてまた訴訟法上許されない判断である、

故に、この無権限判断の上に立つて、刑事特別法2条を合理的理由を欠くものとした原判決は、

(a)前記第一説的見地からいえば、

無権限判断に基いて、右、特別法2条を憲法31条違反と断じた違憲、違法(憲法81条の違憲審査権の解釈の誤、刑事特別法2条の解釈方法の誤)があるもので、その憲法9条2項前段の解釈が、実体的に正当か否かは問うべき限りでなく、この最後の点は、上告審といえども審査しえないところである

といわねばならない。

(b)もし、第二説的見地からいえば、当審としては、

右、特別法2条は、合理的理由を欠くという理由からは憲法31条違反とはいいえないから、原判決が、右特別法2条は、合理的理由を欠くから憲法31条に違反すると結論したのは、の合理的理由を欠くとした判断が、無権限のものか否か、その内容が如何なるものかを問うまでもなく、憲法31条の解釈を誤まつたものである

と判示して、それだけで原判決を破棄してよい筈である。

本判決は、第一説、第二説いずれの見地に立つかを明らかにしないが、 いずれの見地に立つにせよ、原判示の理由からは、右、特別法2条が憲法31条違反といえない点では一致するのであつて、 この結論的理由においては反対意見はないと解される。

本判決が、日米安全保障条約については、裁判所は、違憲審査権なしといいながら、 これが、憲法9条2項前段に適合するか否かについて判断し、 そのために、わが国が、固有の自衛権を有することから説き起こして、憲法の右条項の趣旨を判示し、 平和目的のため自らを防衛する手段として、 わが国が主体となつて指揮権管理権を行使しえない外国軍隊に頼る途を選んで締結した日米安全保障条約、 および、これに基いて、わが国内に米軍を駐留させることは、 少くとも一見極めて明白に憲法の右条項に違反するといえない、という実体的憲法判断をまでしたのは、 いうまでもなく、かような性質の条約であつても、裁判所に違憲審査権のある場合に当らないかどうかを審査するためであつたと解される。

本判決は、本件刑事特別法の基く行政協定が、形式的に、国会の承認を欠く違憲無効のものか否かの点についても、裁判所に違憲審査権がないことを念のため判示した。

この判示は傍論ではあつても、わが訴訟法上は、差戻後の裁判所を拘束する規範となろう。

裁判所は、国内法としての一般条約を含む一般の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する(憲法81条)。

これが原則である。

しかし、わが憲法の三権分立の理念、司法権の性質、行使の仕方、その効果に照らし、 例外として、ある種の国会各院の行為または政府の行為で、 裁判所によつてそれが違憲であると決定されるに適しないため、裁判所の審査権の対象から除外されるべきものがある。

私は、欧米の憲法上統治行為、裁判所の審査に服しない高権行為もしくは政治問題などと呼ばれるものについて知るところがないが、 わが国には、統治行為の観念は、 これを定義し、または悉く列挙する方法で明らかにすることは困難であるとしつつも、 この名の下に、国会の行為、または政府の行為のうちには、裁判所の違憲審査の対象とされるべきでないものが存するとの学説もあり、上告趣意第三点は、明らかにこれを主張する。

本判決はこの点を検討し、国内法としての日米安全保障条約(および同条約三条に基く行政協定)が、

わが国の平和と安全、ひいてはわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものであつて、裁判所の違憲審査には適しない性質のものである

と判定し、

その故に、両条約が違憲なりや否やを審査することは、憲法81条に定める、裁判所の権限の範囲外のことである

として司法権の一つの限界を示し、 法律にも例外として裁判所の違憲審査に服しないものがあることを判示したのである。

（本判決において、一般に条約とは、条約がその文言ないし趣旨どおり国内法としての効力をも持つもの、として公布されたものを指す。従つて、一般国内法律と同じく、憲法に違反するときは無効とされるのを原則とする。）

この両条約の、国際法上の効力を、裁判所は否定できないが、 すでに、両条約についての政府の締約行為、および、国会の承認行為の違憲審査が司法権の限界外にある以上、 これらに基いて出来上つた両条約の、国内法的部面の違憲審査も権限外である、という訳である。

裁判所の違憲審査権の限界を決定することも、裁判所の権限であると考える。

ところが、原判決は、

日米安全保障条約とこれに基く米軍の駐留が憲法九条二項前段に違反するから刑事特別法二条は憲法三一条に違反する

と判決したのに対し、本判決は、

原審が、権限なくして、同条約を違憲であるとした判断に基いては、右、特別法二条を憲法三一条違反と判断することは許されない。

けだし、前記のような高度の政治性を持つ条約については、一般の条約その他一般の法律と異り、その内容が違憲か否かの判断は、一見極めて明白に違憲無効と認められない限りは裁判所の審査権の範囲外のものであつて、それは、内閣および国会の判断に従うほかないからである。

これは国内法律でも、裁判所が例外として違憲審査権を持たない場合である。

右、安全保障条約、および、行政協定の内容は、憲法九条、九八条二項および前文の趣旨に適合しこそすれ、これらの条章に反して、違憲無効であることが、一見極めて無効であるとは認められない。

という。

思うに、 条約内容が、前記のような、高度政治性のものであることが判つたら、 裁判所は、その違憲審査権がないとの理由で、それが憲法九条二項に牴触するか否かについて判示せず、 その条約規定を遵守適用するほかないことを判示すれば足る筈である。

思考の論理上、条約内容を審査することによつてのみそれが違憲無効、しかも違憲無効であることが一見極めて明白だという判断が生れるのだから、

本判決は、違憲か否かの実体的審査権があるかどうかの形式的審査(裁判所の権限審査)のために、その実体的審査をすることを認容するものの如くであるが、 これは本件では必要でない判断であるとしても、判断しても差支ないであろう。（私は、判示のような高度政治性の法律についても、裁判所は、合憲か違憲かの実体的審査はしなければならず、する権限を持つのではないか、ただこの場合、かような高度政治性法律については、裁判所はこれを違憲と考えても、違憲と考えたことを理由としてこれを無効としてその適用を拒否する権限を持たないという制限を受けるのではないか、違憲審査権というものはそういうものではないか、という疑問は検討に値すると考える。）

原判決のいうような理由では、

刑事特別法2条は、憲法31条に違反するとはいえない。

というのが、訴訟法上、本判決の主たる理由である。

裁判所が、前記第一説(適正手続説)の見地に立つて判決するとしても、このような場合、判決理由中に、右特別法二条の持つ合理的理由を一々判示する必要はないと考える。

けだし、幾千に上る法律の中の一規定について、憲法の全条項や他のすべての法律の規定との関連において、その合理的理由の総てを示すことは至難の業である。

それほど個々の法条とその集積である全法体系の趣旨は含蓄に富み、かつ流動的でもある。

が、今、本件刑事特別法二条を是認すべき理由の一、二について触れてみよう。

憲法九条において戦争を放棄し、戦力の保持を禁止したわが国が、その生存と安全を全うするために、如何なる措置を講じ得るかの点については、憲法に特別の明文はないが、

わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために適当な自衛のための措置をとり得ることは国家固有の権能であつて、憲法の趣旨精神にも適合するものであることについては多数意見の述べるとおりである。

ところが、わが国の平和と安全を維持し、その存立を全うするという国家最高の目的を達成するために如何なる国政方針を採用すべきかについては、

法は一義的の国政方針を予定していないのであるから、結局、政治部門の合目的的考慮に基く裁量判断に委ねられたものと解するを相当とする。

すなわち、 前記の如き国家目的達成のために、 他国と安全保障条約の取極をなすべきか、又は、永世中立主義を採用すべきか等の国政方針の選択は、 いずれが合目的的であつて、国家目的によりよく適合するかの裁量判断により決せられる問題であると考えられる。

ことに、かかる国政方針に関する政治的判断においては、 一方の政策に絶対の真理があり、他方の政策には一面の真理も含まれない、とする客観的基準は存しないし、 なお、政治の実際に見られるように、国政方針に関する政治的価値判断は、多くの場合に多元性をもつものであつて、価値観の対立は免れないものであるから、 そのいずれを採用すべきかは、原則として政治部門の政策的乃至裁量的決定の権限に委ねられているものと解するを相当とする。

すなわちその判断に当不当の問題は生じても、直ちに違法の問題を生ずることはないものというべきである。

しかしながら、政治部門が如何なる方式内容の条約を取結ぶべきかの裁量決定に当つては、わが憲法の基本原則である平和主義、国際協調主義を基準として前記国家目的達成に相応しいものをとるべきであることもまた当然であるから、

政治部門の裁量権はこれを尊重すべきではあるがその裁量権には一定の限界があり、その限界を踰越し又は裁量権の濫用により、明白に憲法の平和主義国際協調主義その他憲法の条章に反する措置に出た場合、

たとえば、攻げき目的のため駐留を許容したものと認められるような、明白な違反が存する場合においては、当該措置は司法裁判所における違憲判断の対象となるものと解するを相当とする。

以上の見地に立つて、合衆国軍隊の駐留の根拠となつている安保条約を見るに、 同条約は、国際連合等による十分な安全保障措置が成立するまでの暫定的措置として締結したものであつて(前文四項、四条)

その前文には、

平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。

これらの権利の行使として、日本国はその防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻げきを阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。

アメリカ合衆国は平和と安全のために、現在若干の自国軍隊を日本国内及びその附近に維持する意思がある

とあり、

すなわち、日本の防衛のためとアメリカ合衆国の平和と安全のために軍隊の駐留に関する取極を行うことが宣言されているのである。

ところで、同条約第一条においては、合衆国軍隊駐留の目的として、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、ならびに一または二以上の外部の国による教唆または干渉によつて引き起された日本国における大規模の内乱および騒じようを鎮圧するため、

日本国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻げきに対する日本国の安全に寄与するために使用する旨定められているのであるが、

右、目的中、極東における国際の平和と安全の維持に寄与するということは、これによつてわが国が、自国の防衛と直接関係のない戦争に巻き込まれる虞れがあるとの違憲論が生じている。

しかし、かかる虞れがあるかどうかは、条約の内容だけでは判定し得ないものであつて、 この点はむしろ、極東情勢乃至世界情勢の評価認識いかんによつて左右される問題である。

別個の立場から見れば、極東の平和はわが国の平和と安全の維持に密接な関係があり、米軍が前記の目的をもつてわが国に駐留することがかえつて極東における侵略を未然に防止しその平和を維持することにより、ひいては、わが国の平和と安全を守ることになるといえないこともなく、

少くとも、かような見地に立つて条約を結んだと認められる政治部門の評価判断が、前記反対論に比し明らかに事態の認識を誤つた違法があると認むべき根拠はない。

又、米軍を駐留させることは共産圏諸国を仮装敵国に廻すこととなり、わが憲法の平和主義、国際協調主義の精神に反するとの説がある。

勿論、出来得べくんば対立する可能性ある諸国民を含んだ国際連合軍の援助に期待することが、わが憲法の趣旨からいつて、望ましい方式であることは疑いないが、

かような安全保障の方式は、国際連合の現状では不可能であること明らかである以上、わが国がいずれの外国軍隊の駐留をも認めない他の方式をとることが、安保条約の形で米軍の駐留を認めることに比し、

真に平和主義、国際協調主義の要請に副つてわが国の自存を全うする唯一の方法であると断定すべき明白な根拠は存在しない。

要するに安保条約はその明文の示すように、わが国の平和と安全を維持しその存立を全うするために締結されたものであつて、 その内容においても、政治部門の裁量判断に明白な違憲違法の廉は認められない。

次に、安保条約が国際連合憲章に牴触するときは、憲章優位の原則により(国際連合憲章103条)憲法98条2項違反の問題をも生ずるものと考えられるので、右憲章と安保条約との関係についてもここに簡単に触れておく。

安保条約と同日に締結された、日本国との平和条約によれば、

日本国は、国際連合憲章に基く義務を受諾し(5条(a))、かつ連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第51条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること、及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する

と定められている(五条(c))。

そして安保条約は、右、平和条約で認められた安全保障取極を締結する権利の行使として、日本国はその防衛のための暫定措置として、合衆国軍隊の駐留を希望することによつて締結されたものと認むることができる（前文三、四項）。

その後日米両国は、駐留軍隊の軍事行動はすべて国際連合憲章に反しない範囲においてなさるべきものである趣旨を確認している （昭和32年6月21日発表の内閣総理大臣と大統領の共同声明及び昭和32年9月17日付日米安全保障条約と国際連合憲章との関係に関する外務大臣とアメリカ大使間の日米交換公文）。

すなわち安保条約に基く合衆国軍隊の軍事行動は、国際連合の機関の決定又は勧告に基く場合と、国際連合憲章51条の個別的又は集団的自衛の固有の権利の行使として認められる場合に限り許されるもの、と解すべきであつて、>換言すれば、安保条約は国際連合憲章乃至平和条約を逸脱するものでなく、却つてこれらの基本的条約に定められた枠の中で軍事行動をとり得るという制約を受けているものと解するを相当とする。

されば、安保条約乃至合衆国軍隊の駐留は国際連合憲章に牴触するものでなく、又、憲法98条2項に違反するものとも認められない。

自衛権と、日米間の本件安全保障条約との関連についての多数意見の説明は、 わたくしには十分理解し難い点があるので若干の見解を附加する。

わが国が平和と安全と生存とを維持し、専制と隷従と偏狭とを除去し、国際社会において名誉ある地位を占めるため、 急迫不正の侵害に対し、これを排除するため自ら衛る権利を有することについては、異論があるとは考へ得られない。

正義と秩序とを基調とする国際平和を希求しない国家、或は集団に、屈服すべしとする者はないであらう。

自衛権は、急迫不正の侵害に対し已むを得ざる場合、わが国自らこれを行使し得ること当然であつて、若しその行使が禁止せられて居るとするならば、自衛権を以つて無内容となし単なる画餅とするに外ならぬ。

わが国自ら、自衛権を行使し得るものとする以上は、これに即応する有効適切なる手段をも持ち得るものとすべき結論に帰着する。

憲法9条は、国権の発動なる戦争と武力による威嚇又は武力の行使を国際紛争解決の手段としては永久に放棄し、右の目的を達成するため戦力を保持しないことをこそ規定すれ、

わが国が自ら右の如き自衛権行使の手段、即ち防衛手段を保有することを全面的に禁止して居るものとは到底解し得られない。

蓋し、国際紛争解決の手段としての国権の発動なる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、勝敗により事を決する意図の下に、いづれもこれにより相手方を制圧、屈服せしめ、以つて国家の一方的利益に国際紛争を終局に導くことを目的とするものであり、

憲法九条は、かゝる目的のために戦力の保持せられることを禁止したものと解すべきである。

これ等は、既に述べたるが如き自衛権の行使、及び、そのための防衛手段とは、全く法的意義を異にし、

彼此の間は、峻別せらるべきものであつて、混淆を許されぬ。

往々、右、防衛手段について、原始的、或は粗笨なる武器に類するものゝ名を挙げ、かゝる器具のみは、機に臨み変に応じ、国民それぞれの工夫においてその使用を許さるゝが如く、論ずる者もないではないけれども、>時態にかんがみれば、かくの如き方法は国家のための防衛手段中に算へる値があるとは考へ得られない。

されば、自衛権行使のため有効適切なる手段を、国家が予め組織整備することも亦法的に可能であるとせざるを得ない。

而して、前記の如き侵害は時と場合とによつてその様相千差万別であり、予め容易にこれを想定し難かるべく、従つて、これに即応する有効適切なる防衛手段の形態をも亦、予め容易に想定し難いであらう。

思ふに、右の如き侵害に対する有効適切なる防衛手段を、国家が現実に持つべきか持たざるべきか、持つとすればその形態、規模を如何にすべきか等は、国家内外の情勢、及びその推移を勘案して始めてその判断がよくせらるべき所である。（固より、その形態、規模は、侵さず、侵されざるの限界を保つべく、その防衛行為は侵害より生ずる紛争が、国際連合憲章に従つて解決を見るに至る迄の間における当面の措置たるべきものと解すべきである。）

かゝる事項は、元来政治に干与すべからざる裁判所の判断になじまないものである。

これは、専ら、政府及び国会の政治上の責任において決定せらるべきものであつて、裁判所の審査すべき法的領域ではない。

このことは、わが憲法が三権分立を基本として居ることよりする極めて当然なる帰結である。

前述の如くわが国が憲法上、防衛手段保有の可能なることに基き、この手段を持たない場合、或はその不十分なる場合、政府がわが国の安全を保障するため、外国と条約を締結し、以つて防衛のための軍事的協力を受けることを決定し、国会がこれを承認する以上、かゝる条約を違憲であるとはなし得ない。

わたくしの意見は、この点に関する島裁判官の補足意見、及び、河村(大)裁判官の補足意見第二乃至第四点と出発点において若干の差はあるにしても、結局合流して居ると信ずるが故に、これ等を引用する。

かゝる見解に立つときは、日米間の本件安全保障条約は、憲法に違反しないものとなさざるを得ない。

従つて、この条約に基いてアメリカ合衆国軍隊がわが国に駐留することは憲法上許すべからざるものであるとする原判決は、これを維持し得ないことゝなる。

最高裁判所が、条約に対する違憲審査権を有するや否やについて、 多数意見が、これを明確にして居るとは、必ずしも解し得られない。

若し、違憲審査権を規定した憲法81条に、条約の語が現はれて居らないことより出発して、これに対する最高裁判所の違憲審査権を否定する結論に至るならば、甚しき誤謬に陥るであらう。

仮に、わが国の根本組織、国民の基本的人権等に関し、憲法に牴触する条約の締結を見たる場合、最高裁判所はこれを座視すべきものではあるまい。

わたくしは、最高裁判所に条約に対する違憲審査権ありとしつゝ、本件安全保障条約は違憲でないとする、奥野裁判官及び高橋裁判官の意見に賛同し、なほ、右両裁判官の意見と相容れる限り、この点に関する小谷裁判官の意見を支持する。

原判決は、一面アメリカ合衆国軍隊がわが国に駐留することを憲法上許すべからざるものとしつゝ、他面

安全保障条約及び行政協定の存続する限り、わが国が合衆国に対しその軍隊を駐留させ、これに必要なる基地を提供しまたその施設等の平穏を保護しなければならない国際法上の義務を負担することは当然であるとしても

と判示して居る。

少くとも、アメリカ合衆国の立場としては、その軍隊をわが国に駐留せしむる権利があり、わが国の立場としては、その権利を尊重すべきことを承認するものゝ如くである。

想ふに、条約が国内法上無効であつても、国際法上は直ちにその効力を失ふものではないとする見解に基くものであらう。

この見解よりすれば、現にアメリカ合衆国の軍隊がわが国の同意を得て、国際法上わが国に駐留して居る以上、それが国内的に違憲であると否とに拘りなく、いやしくも右駐留の事実が国際法上適法に解消せらるゝまでは、この軍隊のための施設の平穏を保護する目的を以つて刑事立法を行ふことは、憲法の精神に反する虞れがあるとも考へ得られない。

しかもこれは、刑法の住居侵入罪並に軽犯罪法違反とは全くその法益を異にする事項である。

これがため、如何なる刑事立法を行ふやは、政府、及び国会の政治上の責任に帰する立法政策の問題であり、これらの機関がその政治的裁量に従ひ、刑法130条より軽く、軽犯罪法1条32号より重き刑罰を規定した刑事特別法二条を目して、原判決が合理的理由がないのに国民に対し特に重い刑罰を以つて臨んだ、とするのは、諒解し難い所である。（記録に依れば、アメリカ合衆国軍隊の使用する本件施設は、有刺鉄線の柵等を以つて囲繞せられ、兵舎、宿舎、兵器庫、航空滑走路等を含む地域であつて、本件侵入行為のあつたのは、右滑走路最先端に至近なる場所であつたこと及び何人かが前記の柵を破壊した箇所より、本件侵入が行はれたことに留意すべきである。）

わたくしは、多数意見の主文には同一意見であるが、その理由については

本件、日米安全保障条約は、わが国の存立に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものであるから、該条約に対しては、一見極めて明白な違憲無効と認められるものの外は、違憲審査権は及ばない

との趣旨の一連の部分につき反対する。

そして、わたくしの本件に対する判断の要旨は、憲法九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権、それ自体はこれを否定したものではなく、また、同条二項前段は、右自衛権行使のため、わが国自体が保持する戦力をも禁止しておるものであるか否かは別論として、

少なくとも、わが国に駐留する外国軍隊で、わが国に指揮権も管理権もないものは、それが憲法九条一項で禁ぜられておる目的のために駐留するものでない限り、かかる外国の戦力はこれを含まないものと解すべく、

そして、本件日米安全保障条約によるアメリカ合衆国のわが国駐留軍隊は、右憲法九条一項で禁じておる侵略等のために駐留しておるものではなく、

極東における平和の維持とわが国の安全に寄与するために駐留しておるものであることは、本件安全保障条約の前文及び本文一条並びに日本国との平和条約五条c項・六条a項及び国際連合憲章五一条、五二条等に照して明らかであつて、憲法九条二項前段に禁ずる戦力には該当しないものといわなければならない。

されば、右駐留米軍の安全を保護するための、安全保障条約三条に基く行政協定に伴う刑事特別法二条の規定は何ら憲法三一条に違反するものでないことは明白である。

それ故、原判決は、その前提たる憲法九条の解釈を誤つた違法があつて、検察官上告の論旨は理由があり、原判決は破棄のうえ差戻すべきものであるとの意見である。

憲法76条3項は、 すべて裁判官は、......この憲法及び法律にのみ拘束されると規定し、 また、憲法81条は、 裁判所は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限、すなわち、いわゆる違憲審査権を有することを規定している。

そこで条約に対しては違憲審査権を有しないであろうか。

まず、この問題の前に、その前提となる二、三の事柄について考えておく必要がある。

その第一の事項は、 条約は、国と国との国際法上の契約であるが、 これを大別して、 国だけに対して拘束力を持つもの、すなわち、国際法的効力だけを有するものと、 国民に対しても拘束力を持つもの、すなわち、国内法的効力をも有するものとの二つに分けることができるであろう。

そして、条約の解釈、及び条約の国際法的効力に関する事項についての当事国間における法律的紛争は、 国際司法裁判所の管轄に属するが(昭和29年条約第2号国際司法裁判所規程36条等参照)、 しかし、右国際法的効力の部分でも、 それが、わが国内における或る争訟において、その部分が争点となつておる場合には、 依然、わが裁判所の違憲審査の対象となるものとわたくしは考える。

次に、国内法的効力を有する条約についてみると、 その条約の目的の全部一部が、条約自体に直接規定されておるものと、 そうでなく、別に国内法律の制定によつて、その条約の目的の全部一部を実施するものとがある。

そしてこの場合の国内法律は、当然憲法七六条三項、及び八一条の法律に当り、したがつて、違憲審査の対象となることは論を俟たないであろう。

また、条約自体そのままが実施されるものも、右国内法律によつて実施されるものと同様の効力を有するものといわなければならない。

けだし、右両者の国民に対する拘束力、すなわち法的効力は全く同一であり、何らの差異がないからである。

前提事項の第二は、 憲法98条の規定は、はじめ憲法改正草案要綱93として

此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラレル法律及条約ハ国ノ最高ノ法規トシ其ノ条規ニ矛盾スル法令、詔勅及其ノ他ノ政府ノ行為ノ全部又ハ一部ハ其ノ効力ヲ失フコト

とあり、

右要綱は、占領軍司令部の示唆そのままを政府が採択して、これを制憲議会に提出したものであつて、このことは今や公知の事実である。

ところで、右要綱は、アメリカ合衆国憲法6条2項の

この憲法、これに準拠して制定せられる合衆国の法律及び合衆国の権能をもつてすでに締結せられ、また将来締結せられるすべての条約は、国の最高の法である。

各州の裁判官は、各州憲法又は州法律中に反対の規定がある場合でも、これらによつて拘束せられる

とあるものと同旨であることが観取できる。

ところで合衆国の如く、各州の憲法及び法律の上に、連邦としての憲法、法律及び条約がある国家においては、連邦憲法及びそれに基いて制定された法律、及び条約が、各州に対してはその最高の法規となるべく、したがつてこれらに反する各州憲法及び法律の全部一部は、その限度において効力なきものと定められるのは当然であるけれども、

単一国家であるわが国においては、右要綱の如く、如何に法律も条約も憲法に基きたるものであるとはいえ、この三者(憲法、法律、条約)を最高の法規とすと規定することは、その必要がなく（即ち条約はしばらくおき、わが国では憲法を最高法規とし、法律は憲法の範囲内、命令は法律の範囲内において制定せられるものであることは周知のとおりであり、ただ憲法に牴触する法律が制定された場合、旧憲法下ではいわゆる違憲審査権はないものとせられて旧憲法五十余年の時代を経過して来たのである）

また、此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラレタル ......条約と規定することは、違憲の条約が締結せられることを予定する如くにて好ましからずとされ、もつて新憲法制定議会の衆議院において前示要綱案は修正せられ、結局、現行98条の如く第1項と第2項に分ち、

第1項においては、先ず憲法のみが最高法規であることを宣明し、もつて、この憲法に反する法律・命令・詔勅、及びその他の国務行為の全部一部は、その効力なきことを規定したのであるが、

右はむしろ当然のことなるも、その設けた精神は憲法の最高法規性を強調して、次の99条、憲法遵守義務の規定を重からしめんとしたること（なお、この点については、旧憲法七六条参照）にあり、次に、第二項において、条約及び確定された国際法規の誠実遵守を規定したのであるが、これも自明の規定なるも（旧憲法にはかかる規定はない）、過去わが国が、不戦条約、九箇国条約、並びに、国際法規等に違反したとの世界的非難に対し、爾今これらの遵守を世界に誓約宣言したものと解すべきである。

右の如く法律と条約を別項に分けたからといつて、国の基本法たる憲法に牴触する条約を認容し、それの遵守義務を規定したものと解すべきでないことは勿論である。

要するに、条約は内閣によつて締結され、国会によつて承認された後公布され、公布によつて国民を拘束する効力を生ずることは法律と全く同様であるのである。

前提事項の第三は、条約と法律とが牴触する場合、何れが優先適用されるかの問題である。

結論としては、条約が優先すると解するを正当と信ずる。

けだし条約は、その締結時、既成の国内法律を意識して締結されるのであるから、前法、後法の関係に立ち、後法たる条約が優先するものと解すべく、

また、条約締結後国内法律に変更があつたときは、国内法律は条約相手国の意思にかかわりなく立法されるのであるから、この場合もまた、条約が優先すべきであることは、信義の原則に照して明らかであるからである。

条約と違憲審査権についてわたくしの意見の本論に入る。

憲法76条3項及び81条には何れも条約の文詞がないから、条約には違憲審査権がないとの説をなすものがある。

しかし、上来説明のとおり条約は、公布(法例一条、及び現在は廃止されたが明治四〇年勅令第六号公式令八条参照)によつて、国及び国民を拘束する効力を生ずること、法律と全く異なるところがないのであるから、右憲法76条3項及び81条に条約の文詞がなくても、右は両条中の法律の文詞に当然包含されているものと解するを相当とする（このことは憲法九四条の条例について言えば、憲法81条に何ら条例の文詞なきも、条例が違憲審査の対象たることは毫も疑を容れない）。

すなわち条約は、公布により国内法と同様、憲法七六条三項により、裁判官を拘束すると同時に、同八一条の違憲審査権の対象となるものと言わなければならない。（憲法八一条は違憲審査権賦与の直接の規定ではなく、憲法及び法律に拘束される裁判所としての本質にすでに内在する当然の権能であると説く説がある。この説によれば憲法八一条は、最高裁判所は違憲審査に関する最終裁判所であることを示したに過ぎない規定となる）。

ただ、違憲判決の効力は、 わが現在の裁判所は憲法裁判所でなく司法裁判所であるから、当該争訟事件につき本来ならば適用ある法律または条約の全部一部を違憲として、その適用から排除する（もしくは適用を拒否する）旨の宣言と解すべきであつて、 違憲とする法律、または条約それ自体の無効を宣言するものと解すべきではないのである。

そして該判決の確定力の及ぶ範囲は、当該当事者、及び当該事件、並びに当該判決の主文に包含するものに限られるのであつて、いわゆる対世的効力は有しないのである。

ただ、内閣及び国会は裁判所の当該違憲判決を尊重し、判決の趣旨に添う適正措置を講ずべき政治的義務を負担するものと解すべきである。

もし、それ条約には違憲審査権が及ばないとするときは、憲法96条の定める国民の直接の承認を必要とする憲法改正の手続によらずして、条約により憲法改正と同一目的を達成し得ることとなり、理論上その及ぶところは、或は三権分立の組織を冒し、或は基本的人権の保障条項を変更することも出来ることとなるのである。

わが憲法は、果してこのような結論を認容するものであろうか。

多数意見は、理由二の後段において、

ところで、本件安全保障条約は、前述の如く、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものというべきであつて、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。

それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には原則としてなじまない性質のものであり、従つて一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであつて、それは第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委せらるべきものであると解するを相当とする

と判示し、更に、理由の三冒頭に

よつて、進んで本件アメリカ合衆国軍隊の駐留に関する安全保障条約およびその三条に基く行政協定の示すところをみると、

との書き出しで、以下、安保条約に関し、憲法上の判断を下した後、理由の三中段

果してしからば、かようなアメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法九条、九八条二項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは到底認められない。

といい、理由三最後段において

しからば、原判決が、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法九条二項前段に違反し許すべからざるものと判断したのは、裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し同条項および憲法前文の解釈を誤つたものであり、従つて、これを前提として本件刑事特別法二条を違憲無効としたことも失当であつて、(以上圏点はわたくしが付した)

と、判示するところである。

以上、多数意見を要約すると、安保条約は、わが国の存立に重大な関係を有する高度の政治性を有するものであること、

かかる条約の違憲なりや否やの判断は、司法裁判所の判断には原則としてなじまないものであること、

したがつて、かかる条約の違憲審査権は一見極めて明白な違憲無効と認められるものに限られ、それ以外は裁判所の違憲審査権の範囲外であるということに帰着するのである。

多数意見は、以上の如く判示しながら、その次には、安保条約及びそれに基く駐留軍隊の本質内容等につき解釈を下し、

次に、相当詳細に憲法的判断を加えたうえ、

アメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法九条、九八条二項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは到底認められない。

との結論を下し、

したがつて、安保条約に基く米軍隊の駐留が憲法九条二項前段に違反すると判断した原判決は、裁判所の司法審査権の範囲を逸脱した 違法がある。

と、判示しておるのである。

わたくしは、以上指摘した多数意見一連の判旨には到底賛同し難い。

先ず、条約に限らず法律のうちでも国の存立に極めて重大な関係を持ち、 したがつて、高度の政治性を有するものは数多くあることは言うをまたないのであるが、

多数意見は、この場合も条約の場合と同様、違憲審査権の行使は一見極めて明白な違憲の場合に限るというのであろうか。

そうでなければ、論理が一貫しないこと明らかである。

何となれば、条約は内閣が締結し国会が承認するのであるが、法律もまた全くそれと同様であるのである。

要するに多数意見の到達するところは、違憲審査権は立法行政二権によつてなされる国の重大事項には及ばないとするものであつて、

わが新憲法が指向する力よりも法の支配による民主的平和的国家の存立理念と右法の支配の実現を、憲法より信託された裁判所の使命とに甚だしく背馳するものであることは明らかである。

かくて、わが憲法上の三権分立のうち、立法行政二権に対する司法権唯一の抑制の権能たる違憲審査権は、国の重大事項には全く及ばないこととなり(多数意見のいう一見極めて明白なる違憲無効というようなものは殆んどあるものではない。すなわち有名無実のものである)、わが三権分立の制度を根本から脅かすものと思う。

また、多数意見のいう本件安保条約に対しては違憲審査権は原則としてなじまないものであるとするのは、如何なる法的根拠によるものであるのか少しもその理由が説明されておらず、理由不備の判決といわなければならない。

或は、統治行為説または裁量行為説等、内閣または国会の行為のうちには違憲審査権が及ばないものがあるとの説があるけれども、

元来、三権分立の制度からくる内閣または国会の地位権限に照して、これら各機関固有の権限行為または固有の裁量行為は当該機関の専権に属し、他機関がこれを冒すことはできないけれども、

その専権に属する権限行為または裁量行為の内容に違憲が存在するときは、それは裁判所の違憲審査の対象となることは、力よりも法を優位とし法の支配を実現せんとする違憲審査の制度に照して疑いないばかりでなく、憲法81条の......裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限との明文に照して明らかであるというべきである。（もつとも、降伏文書、または無条件降伏した敗戦国としての平和条約の如きは、その本質上、違憲審査の対象とならないことはいうまでもなかろう）。

さればわたくしは、統治行為説または裁量行為説には、少なくともわが憲法上は到底賛同することができない。

次に違憲審査権は、憲法に適合するかしないかを決定する権限、すなわち憲法適否の審査権と解すべきであるところ(憲法81条)、

多数意見は本件条約の場合違憲の審査については、一見極めて明白なる違憲無効のものに限ること、それ以外は裁判所の司法審査(私注、ここに司法審査とは違憲審査の意味と解する)の範囲外であると判示する。

而して、本件条約の場合右にいう一見極めて明白な違憲無効と認むべきものはなく、そして、それ以外は違憲審査権の範囲外であるというのであるから、本件はこれのみで違憲の審査は終了し、爾余は適憲とも違憲とも判断してはならないものとわたくしは考える。

再言すれば、一見極めて明白な違憲無効のものに限りそれ以外は審査の範囲外であるというのであるから、一切憲法に適合するものとも適合しないものとも判断すべきではないのである。

もし、判断したらそれは権限外の行為であつて違法なのである。

このことは上級審の判断の下級審に対する拘束力(裁判所法四条参照)の点を考えれば明瞭である。

また一見極めて明白な違憲無効とは、ひと目見てすぐ判る違憲無効の意と解せられるが、智能をあつめ日月をかけて締結し衆智によつて承認された条約に、ひと目見てすぐわかる違憲無効のような瑕疵が果してあるであろうか。

ひつきよう、多数意見は、違憲審査権に対する自慰的な言い訳けの言に外ならないと考えられる。

したがつて、多数意見の究極するところは、条約(精確にいえば、本件安保条約)に対しては、違憲審査権は及ばないとしたものと同一に帰着する。

或は、条約と憲法との関係は努めて条約を憲法に適合するように解釈すべきであるとの説がある。

この説は前提において、条約に対しても法律同様の完全な違憲審査権があることを前提とするものであつて、本件多数意見とは根本的にその立場を異にする。

次に多数意見は、本件には一見極めて明白な違憲はないと断定しながら、違憲審査の範囲外であるとするそれ以外の事項について、相当詳細に憲法的判断を下したうえ、

その結論として、アメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法九条、九八条二項および前文の趣旨に適合こそすれ、と判示し、

最後に、原判決に対して司法審査権の範囲を逸脱した違法ありと断定しておるのである。

そもそも条約と違憲審査権の問題は、最高裁判所発足以来、本件がはじめての案件ではあるが、多数意見理由三の冒頭以下、本件安保条約及びその駐留軍の性質を論じて本条約の適憲性を判断しておるように、本条約は十分に違憲審査に耐えるものであることは多数意見自体それを証拠立てているものであつて、

特に本件において、条約(精確にいえば本件安保条約)に対しては一見極めて明白な違憲無効以外のものは違憲審査権はないなぞとの重要判示をしなければならない、

法律上ないし審判上何らの必要を認めない案件であることは明らかである。

おもうに、新憲法が違憲審査権を裁判所に賦与した主たる理由は、裁判官は憲法及び法律にのみ拘束され(憲法七六条三項)、

したがつて、法の解釈適用を強制される裁判所の本質に内在する固有的な機能を認めてこれに賦与したものと解すべく（アメリカ合衆国は違憲審査権につき何ら憲法上に規定なきにかかわらず、独立以来裁判所がこの権能を行使して今日に及んでおるのである）

そして本権につき憲法が企図するところは、力よりも法の優位であること、法の支配による正義の行われる社会の実現を期し、かくて憲法前文のいう、平和を維持し専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めるための普遍的原理の実現にあるものと考える。

そして本制度の効果は、しばしば違憲判決の下されるよりも本制度のあることそれ自体によつて、力による違憲行為の発生を未然に防止する消極的効果にむしろ期待を寄せているものと考える。

多数意見は、国の存立に重大な関係あり、したがつて高度の政治性を有する条約については、原則として違憲審査権の及ばないことを判示するものであつて、国の重大事項と憲法との関係において憲法を軽視するものであつて、

それはやがて、力(権力)を重しとし、法(憲法)を軽しとする思想に通ずるものといわなければならない。

かつて旧憲法において、法的にはその責任は不明確であつたが、彼の枢密院が天皇の諮詢機関として存在し、もつてすべての条約(前掲公式令八条参照)、及び重要なる法律並びに勅令案は、皆同院における憲法適否の審査を経たものであつて、同院は実質上憲法擁護の任にあつたことは今更いうまでもないところである。

また憲法は、国の基本法として条約よりも優位であることの法理確認の事例としては、

昭和4年条約第1号戦争抛棄ニ関スル条約、すなわち、いわゆる不戦条約第一条中の文言に、其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言スとあるうちの人民ノ名ニ於テなる文詞は憲法に反するものとして、

右文詞のみは、わが国に適用なき旨留保宣言(その留保宣言は帝国政府ハ.....条約第一条中ノ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テナル字句ハ帝国憲法ノ条章ヨリ観テ日本国ニ限リ適用ナキモノト了解スルコトヲ宣言ス)を付して、該条約を批准した事実は、歴史の明証するところである。

新憲法の違憲審査の権能は、明治憲法よりも劣弱であるというのであろうか。

更にまた、国の存立に重大関係あり高度の政治性ある条約というべき第二世界戦争勃発の原動力となつた日独伊三国同盟条約の如きは、一見極めて明白な違憲と認められないようにその体制を整えることができると思うのであるが、多数意見は違憲審査権の範囲外としてその効力を認容するであろうか。

けだし、世界状勢は変転極まりなく国の権力にも変遷推移あることに想到すれば、国の基本法たる憲法の護持擁護は不抜のものでなくてはならないことが痛感されるのである。

わたくしは、平和の維持と基本的人権の擁護のため、違憲審査権の健在を祈つてやまないものである。

憲法九条一項は、わが国の国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としてはこれを放棄したものであり、

従つて同条二項の戦力の不保持もわが国が自ら指揮権管理権を有する戦力の保持を禁じたものと解すべきが当然であり、わが国が指揮管理し得ない外国軍隊に関するものではない。

従つて、安全保障条約xにより、わが国に駐留する米国軍隊はわが国が指揮権管理権を有するものでないことは明らかであるから、右九条二項に直接違反するものといい得ないことは明白である。

しかし、右米国軍隊の駐留が憲法九条二項の精神、又は憲法の前文の趣旨に反しないかは、更に検討する必要がある。

米国軍隊がわが国に駐留するのは、安保条約に基きその実行としてするのであるから、米国軍隊の駐留の違憲性を判断するには先ずその前提として、安保条約が違憲であるか否かを判断する必要がある。

然るに、多数意見は安保条約の違憲性については裁判所に審査権がない旨判示する。

その趣旨が、一般に条約の違憲性については裁判所の審査権が及ばないというのであるか、或いは条約については審査権があるが本件安保条約はいわゆる統治行為に属するから審査権がないというのであるか明らかでないが、その何れにしてもわれわれは異見を有する。

元来条約は国と国との国際法上の契約であるが、同時に条約そのままが国内法的効力を有する場合があり、又条約が直ちに国内法規としての効力を有しないで別に国内法律を制定してこれにより条約を実施する場合とがある。

条約がそのまま国内法規として国民を拘束する場合は、その国内法的効力は原則として最高法規である憲法の下位に立つものであつて、

この場合国内法律と同様、憲法八一条により憲法に適合するかしないかの裁判所のいわゆる違憲審査の対象になるものと解する。

このことは、条約を前提問題として判断する場合も同様である。

また条約実施のための国内法律が、右憲法同条の法律として裁判所の違憲審査に服すべきことは勿論である。

あるいは、右81条中に、条約なる文字がないから条約については裁判所に違憲審査権がないと論ずる者があるが、たとえ裁判所が条約を違憲であると判断しても、

それは条約の国内法的効力を否定するに止まり、国際法上における条約の効力を否定するものではなく、(政府としてはかかる場合、条約の廃棄、修正の手続を採るか又は条約実施の義務違反の国際法上の責任を生ずるかは別問題として)、依然国際法上は、条約として有効なのであつて、裁判所は国際法上の条約自体の有効、無効まで審査判断するものではない。

この意味において、右81条中に、特に条約なる文字を挿入しなかつたものと解すべく、条約の国内法的効力について裁判所の違憲審査権を否定する趣旨と解すべきではない。

繰り返していうなれば、 憲法81条は、憲法の下位にある一切の国内法規についての司法審査権を規定したものであつて、同条に規定していない憲法94条の条例なども当然司法審査の対象となることは疑を容れないところであり、

条約も、右八一条に列挙されていなくても、その国内法的効力については当然司法審査の対象になるものであり、この意味において条約は国内法規としては右八一条x中の法律のうちに包含されているものと解せられる。

このことはまた、憲法七六条三項及び九八条一項の法律のうちに、国内法規としての条約も包含されていると解すべきであると同様である。

従つて、九八条一項に条約の文字がないからといつて、条約が憲法の下位には立たぬとか、或いは裁判所の違憲審査の対象にならぬとかという根拠にはならないし、

また、九八条二項の条約遵守の義務から、当然に憲法に違反する条約でも、すべて国民を拘束し裁判所の違憲審査権が及ばないとする根拠にはならないと考える。

また若し、条約に違憲審査権が及ばないとすれば、他国との間に憲法の条章に矛盾・背反する条約を結ぶことによつて、憲法改正の手続を採ることなく、容易に憲法を改正すると実質上同様な結果を生ぜしめることができることとなり、甚しく不当なことになる。

また司法審査権の限界について、われわれはいわゆる統治行為ないし政治問題として審査権の及ばない或る部面のあることは必ずしも否定しない。

しかし、問題が政治性が高いとか、国の重大政策に関する問題であるからというだけの理由で、然これに該当するとすることには、われわれは賛同できない。

けだし、元来法律の制定とか条約の締結の如き行為は、概ね国の重大政策に関する政治性の高い事項であり、従つてこれに対する違憲審査は、当然政治性の高い判断を必要とするものであるから、

単に政治性が高いとか、国の重大政策に関する問題であるというだけの理由で裁判所の違憲審査権が及ばないとすると、政治的問題となつた重要法律等の多くは裁判所が違憲審査ができないこととなり、

わが憲法が、特に八一条の明文を設けて、裁判所に法律以下の一切の国内法規並びに処分についての違憲審査権を賦与し、以つて国会や政府の行為によつて憲法が侵犯されないように配慮した憲法の精神に副わないのみならず、

同76条、99条により、特に憲法擁護の義務を課せられた裁判官の職責を完うする所以でもないと信ずるからである。

これを要するに多数意見は、条約には裁判所の違憲審査権は及ばないという意見と、本件安保条約は統治行為に属するから審査権がないという意見とを最大公約数的に包括したものと思われるが、

何れにしても本件安保条約は、裁判所の司法審査権の範囲外のものであるとしながら、違憲であるか否かが一見極めて明白なものは審査できるというのであつて、論理の一貫性を欠く (殊に、若し、条約には、始めから、司法審査権なし、という意見者もかかる理論を是認しているものとすれば、甚だ理解に苦しむところである)のみならず、

安保条約は、わが国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものであるから、一見極めて明白な違憲性についてだけ審査するに止め、更に進んで実質的な違憲審査を行わないというのであつて、

この態度は矢張り前述のように、わが>憲法八一条、七六条、九九条の趣旨に副わないものと考える（しかも、多数意見は結語として安保条約は一見極めて明白な違憲があるとは認められないといいながら、その過程において、むしろ違憲でないことを実質的に審査判示しているものと認められる）。

われわれは、安保条約の国内法的効力が憲法九条その他の条章に反しないか否かは、司法裁判所として純法律的に審査することは可能であるのみならず、

特にいわゆる統治行為として、裁判所がその審査判断を回避しなければならない特段の理由も発見できない。

そこで安保条約が果して、憲法九条の精神又はその前文の趣旨に反しないか否かを審査するに、憲法九条一項は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使を国際紛争を解決する手段とすることを禁止しているのであつて、

その趣旨は不戦条約にいう、国際紛争の解決のために戦争に訴えることを不法とし、国家の政策の手段としての戦争を放棄する、というのと同趣旨に解すべきものであり、

かくてまた、国連憲章二条四項xの趣旨とも合致するものと考える。

従つて憲法九条一項は、何らわがが国の自衛権の制限・禁止に触れたものではなく、国の自衛権は国際法上何れの主権国にも認められた固有の権利として、当然わが国もこれを保持するものと解すべく、

一方、憲法前文の......われらの安全と生存を保持しようと決意したとか、......平和のうちに生存する権利を有することを確認するとかとの宣言によつても明らかなように、憲法はわが国の生存権を確認しているのである。

然るに今、若しわが国が他国からの武力攻撃を受ける危険があるとしたならば、これに対してわが国の生存権を守るため、自衛権の行使として防衛のため武力攻撃を阻止する措置を採り得ることは当然であり、憲法もこれを禁止していないものと解すべきでである。

けだし、わが国が武力攻撃を受けた場合でも、自衛権の行使ないし防衛措置を採ることができないとすれば、坐して自滅を待つの外なく、かくの如きは憲法が生存権を確認した趣旨に反すること明らかであるからである。

そしてかかる場合に、わが国の安全と生存を保障するためには、国連憲章39条ないし42条による措置に依拠することは理想的ではあるけれども、

国連の右措置は未だ、適切有効に発揮し得ない現況にあることは明らかであるから、次善の策として或る特定国と集団安全保障取極を締結し、もつて右特定国の軍隊の援助により、わが国の安全と生存を防衛せんとすることは止むを得ないところであつて、

その目的のために、右特定国軍隊をわが国の領土に駐留することを許容したからといつて、それはわが国の自衛権ないし主権に基く防衛措置に外ならないのであるから、憲法前文の平和主義に反するものではなく、また憲法九条二項の禁止するところでもない。

而して安保条約は、平和条約五条(c)と六条(a)但書に則り、わが国と米国との間に締結された条約であつて、

無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、日本には武力攻撃を受ける危険があることを前提として（かかる危険があるか否かの国際情勢の判断については、いわゆる政治問題として裁判所の審査判断すべきところではなく、既に政府と国会が安保条約の前文においてかかる判断を下している以上裁判所としてはこれに従う外はないものと考える）。

わが国は、国連憲章の承認しているすべての国の固有する個別的及び集団的自衛権の行使として、わが国に対する武力攻撃を阻止するため、日本国内及びその附近に米国軍隊を維持することを希望し、米国に対しその軍隊を右地域に配備する権利を許与し、米国はこれを受諾し、

その配備した軍隊を、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するため等に使用することができることを協定したものであつて、

国連憲章の制約と国連の一般的統制の下に国連憲章51条の個別的、集団的自衛の固有の権利に基き、専ら武力攻撃が発生した場合における自衛のための措置を協定した集団的安全保障取極である(昭和三二年六月二一日の共同コミニユケ、昭和三二年九月一四日交換公文、参照)。

すなわち、右条約は各国の固有する自衛権に基く防衛目的のための措置を定めたものであつて、固より侵略を目的とする軍事同盟でであるとはいい難く、従つて前記説明の趣旨において憲法九条の精神にもその前文の趣旨にも反するものとはいいえない。

（なお安保条約が、米国軍隊が極東における国際の平和と安全の維持に寄与するためにも使用せられることを規定しているところから、米国軍隊が極東平和のため行動することにより、わが国がその防衛に関係のない戦争に巻き込まれ、わが国に再び戦争の惨禍を招く危険があるから憲法前文に反するとの議論について一言する。

米国軍隊が安保条約の右規定によつて出動し得るのは、国際連合の機関の決定または勧告に従う場合の外は、国連憲章51条に従つて、その要件の下においてのみ行動すべきものであることは、前記交換公文により日米両国間に確認せられているところである。

従つて、この場合には、極東において現実に武力攻撃が発生した場合であることを要するのはいうまでもない。

そしてこの武力攻撃の発生は、極東の平和と安全が日本の平和と安全と極めて密接不可分の関係を有するものであるから、同時に日本の平和と安全をも脅かすものであり、従つてかかる米国軍隊の行動はわが国の平和と安全をも保障するものであるとの議論も成立し得るのである。

このような日本の平和と安全とが、極東の平和と安全と密接不可分であるとの判断の是非は、国際情勢ないし軍事情勢等に対する判断の如何にかかるものであつて、政府や国会の判定すべきいわゆる政治問題に属し、それらの機関において既に右のような判断を下して前記の如き規定を設けた以上は、司法裁判所としては右判断に介入審査し得べき限りではないと考える。）

以上述べたように、安保条約は憲法九条及びその精神並に憲法前文に反するものとはいいえない。（なお行政協定は、特に国会の承認を経ていないが、既に国会の承認を経た安保条約三条の委任の範囲内のものであると認められるから違憲とは認められない。）

従つて、右安保条約及び行政協定に基く米国軍隊の駐留も、また違憲とはいいえない。

よつて、これが受入国たるわが国がその軍事施設の安全につき保護を与えることは当然であり、米国軍隊の施設、及び区域内の平穏を保護するため本件刑事特別法を制定し、その違反行為に対し軽犯罪法一条三二号所定の法定刑よりも重い刑を定めたからといつて、立法機関の裁量に任された範囲における立法政策の問題であつて、憲法三一条に違反するものとは勿論いいえないし、

また、 両者の法定刑に差異を設けたからといつてその法益を異にするものであるから、これを以つて不合理な差別的取扱をしたものとして、憲法14条に違反したものともいえないことは勿論、憲法13条に反するものでもない。

されば、原判決は憲法の解釈を誤つたものであり、本件上告はその理由があつて、原判決は破棄を免れない。

よつて、われわれは、多数意見の主文にはもとより同一意見であるが、その理由は以上の如く異にするものである。（なお、憲法九条が自衛のためのわが国自らの戦力の保持をも禁じた趣旨であるか否かの点は、上告趣意の直接論旨として争つているものとは認められないのみならず、本件事案の解決には必要でないと認められるから、この点についてはいまここで判断を示さない）。