配偶者の死亡と刑法200条の適用

刑法200条にいわゆる......配偶者ノ直系尊属とは、現に存する配偶者の直系尊属を指すのであつて、配偶者が死亡し、配偶関係の存在しなくなつた後も、なおその直系尊属との関係を認める趣旨でないと解するを相当とする。

従つて、本件のように夫が死亡した後、亡夫の直系尊属たる父母を殺害しようとした行為は、刑法199条を適用すべき場合に当り、同法200条のいわゆる尊属殺の行為には当らないといわなければならない。

刑法200条が、いわゆる尊属殺を普通殺人と区別し、特に重刑を定めたことが、憲法14条に違反しないことは、当裁判所大法廷の判例とするところである（昭和25年(あ)第292号同年10月11日判決、集四巻一〇号二〇三七頁。昭和24年(れ)第2105号同25年10月25日判決、同上二一二六頁各参照）。

そして右判例の趣旨は、親子の関係をもつて、人倫の大本、人類普遍の道徳原理の上に立つものとし、これを律する関係は、この原理に基いて確立した法秩序であつて、新憲法の下においても否定せらるべきいわれはなく、従つて、子の親に対する殺人について特に重刑を定めた刑法200条の存在の意義もまた否定せらるべき理由がないというに帰する。

そして、この理によつて、配偶者が互いに夫婦として存続するかぎり、その一方と他方の直系尊属との関係も、本来の親子関係に準じて重視するを当然とし、これについても同じ重刑を科することを正当と認めるものと解することができる。

ところで、本件のように夫が死亡した場合、 その直系尊属と生存する妻との関係についても、なお、配偶者双方が生存している場合と同様に見ることができるかどうかを、 まず、改正前の民法の規定について考えてみるに(刑法200条は現在と変らない)、 その729条2項は、 夫が死亡しても妻が夫の家に在るかぎりは亡夫の血族との姻族関係は消滅しないが、妻の去家によつてこの関係は消滅するという趣旨を定めている。

このように、去家の有無によつた改正前の民法の法意とするところは、妻は夫の死亡によりすでに配偶関係はなくなつたのであるが、 妻が、なお、亡夫の家に在るという関係を尊重し、その間だけ亡夫の血族との関係を継続せしめる趣旨であつて、 その基くところは、もつぱら当時の厳格な存在であつた家の制度にあつたと見るのを相当とする。

従つて、夫の死亡した場合において、妻と亡夫の直系尊属との関係については、 配偶者双方が生存している間の右関係を、本来の親子関係に準して重視するのと同列に考えることはできない。

されば、すでに家の制度の廃止せられた現行憲法のトにおいては、 改正前の民法の解釈としても、妻がなお亡夫の家に在る間だけに生ずる姻族関係によつて、 亡夫の直系尊属に対する関係を、刑法200条の適用ある場合に拡張する理由はきわめて乏しいといわなければならない。

しかるに、現行〔改正前〕民法728条2項は、夫婦の一方が死亡した場合、その血族と姻族関係を存続させるかどうかを生存配偶者の意思にかからしめたのであるが、

この趣旨は、もつぱら生存配偶者の感情、境遇又は親族関係に対する判断等を尊重し、いずれを採るかをその意思の自由に委したものと解するを相当とする。

それゆえ、このような生存配偶者の意思によつて、いずれとも定まる関係にある場合において、 道義的感情の問題は別として、 妻と亡夫の直系尊属との関係に、本来の親子関係と同様な重罰規定を適用すべき合理的根拠はなく、 従つて、妻の意思によつて姻族関係が存続する場合でも、 この一事をもつて、直系尊属との関係に刑法200条の適用があると解するのは、同条のよつて立つ本義に副わないというそしりを免れない。

そしてまた、刑法は民法とその性格、目的を本質的に異にし、独自の使命を有するのであるから、 民法上姻族関係がなお存するからといつて、 刑法200条の直系尊属の解釈についてまで、両法が常に必ず一致しなければなちないものでではない。

されば、本件被告人の場合、 民法上、姻族関係の存するにかかわらず、亡夫の父母との関係については、刑法200条の適用がないと解するを相当とする。

まに、これを文理の面から考えてみるに、 刑法200条は単に......配偶者ノ直系尊属......とのみ規定し、 配偶者タリシ者ノ直系尊属を当然含むと解すべき直接の根拠は認められないのみならず、

かえつて、立法の多くの事例において、 法規が配偶者タリシ者というような、過去の資格身分地位等をも含める場合は、直接その趣旨を明示する方法を採つていることが認められる

(例えば刑法197条の3・3項、刑訴法20条2号、同144条、同145条1項一号二号、同147条一号、同149条、民訴法35条一号、同280条一号等)。

以上説示のとおりであるから、刑法200条の解釈に関する所論は正当であり同条を適用した原判決は種法であつて、右弁護人のその他の論旨並びに被告人の上告趣意について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。

よつて、刑訴411条1号、413条により原判決を破棄し、本件を高松高等裁判所に差し戻すべきものとし、主文のとおり判決する。

本件のような場合と事案を異にし、まず、配偶者を殺害し、次で配偶者の直系尊属を殺害したような場合をいかに解すべきかにつき、多数意見を非難する批判がある。

しかし、当裁判所判例は妻を殺害したのと同一機会に、殺意をもつて妻の母にも加害したがその目的を遂げなかつた所為は、尊属殺人未遂罪にあたると判示している(昭和30年(あ)第400号同31年6月12日第三小法廷判決、集一〇巻六号八一〇頁参照)。

この趣旨は、特に解説するまでもなく、社会常識の命ずるところであつて、前記設例の場合についていえば、時間の計算からいつて、明らかに配偶者が死亡した後、その直系尊属を殺害したのであつても、

それが両者いずれをも殺害する意思をもつて同一機会に行われたものと認められるかぎり、尊属殺人が成立すると解することにほかならない。

けだし、人の行為は、単なる外界の事実と異なり、人の意思に基くものであるから、これによつて生ずる人事、社会の諸現象が法律上の評価の対象となつた場合は、温度や距離のように計数によつてのみこれを定めることはできないからである。

そして、右判例にいう同一機会とは、時の関係において必しも常に両者が直結することを要するものではなく、その前後の限界をいかに解すべきかはこれまた各個の場合における社会通念と良識との判断に従うべきものである。

親族の範囲、親系、親等等親族に関する基本的事項は、すべて民法の定めるところである。

従つて、親族関係の法律上の効果に関する事項も亦、民法、就中その親族編に規定されているところであるが、他の法令中にも、これに関する規定がある。

例えば、訴訟法においては、裁判官の除斥、証人の証言拒絶権、被害者保護のための告訴権等の原因となつており、 刑法においても、犯人蔵匿、証憑煙滅、窃盗、詐欺、恐喝、横領及び賍物に関する罪につき、それぞれ刑の免除の原因となつているばかりでなく、

特定の親族関係を有する者に対する罪については、これを刑の加重原因としているのであつて、 いずれも親族関係の法律上の効果と見るべきものである。

これを本件に即していえば、 刑法200条が自己又ハ配偶者ノ直系尊属ヲ殺シタル者ハ死刑又ハ無期懲役ニ処スるものとしているのは、まさに、このような特定の親族関係の刑法上の効果を規定したものに外ならない。

ところで、同条にいわゆる自己又ハ配偶者と直系尊属との関係は、もとより法律上の関係であつて事実上の関係ではない。

そして、その法律上の関係が、民法の規定によつて定まるものであることは、それらの用語が、いずれも民法上の概念によつているという理由からばかりでなく、

少くとも、旧刑法(明治一三年太政官布告三六号)以来の沿革に徴して疑いを容れないところである。

すなわち、旧刑法は、現行刑法と同様に親族関係の効果と見るべき多くの規定を設けていたが、 その制定当時には、未だ民法が行われていなかつたため、

その総則中に特に親属例の一章を設けて、親属に関する解釈の基準を明示しておいたところであつて、

祖父母、父母ニ対スル罪の一つとして子孫、其ノ祖父母、父母ヲ謀殺、故殺シタル者ハ死刑ニ処スる旨を規定した362条のいわゆる子孫も祖父母も父母も、すべて右親属例の規定するところに従つて解釈されていたのであるが、

現行刑法は、親族の関係、名称等はその制定当時すでに行われていた、民法第四編親族(明治三一年法律九号)の定めるところに従うこととして、旧刑法の親属例に相当する一章を設けなかつたばかりでなく、

右362条1項を補修して自己又ハ配偶者ノ直系尊属としたのであつて、刑法200条は、実に右のごとき沿革のもとに定められたものである。

そこで、本件の審査において最も重点をなす姻族関係について、民法の規定するところを明らかにしなければならない。

いうなれば、配偶者を中心として、これと最も親近の生活関係をもつ者の一団の関係を指したものということができよう。

そして、かような関係のもとにおいては、 姻族関係は、血族関係と同様に社会の習俗や道徳や情誼と密接なつながりをもち、それらによつて規律されているのである。

されば、後にも述べるとおり、 民法の改正法律(昭和22年法律222号)が姻族関係を規定するに際しても、右の点を軽視することができなかつたところであつて、 況んや、刑法において特段の理由もないのに、民法の規定するところと異つた解釈を採ることは、決して当を得たものではない。

けだし、刑法二〇〇条が、自己又は配偶者の直系尊属に対する殺人の所為を、刑罰加重の特別構成要件としているのも、姻族のうち、直系姻族の関係にある尊属を、直系血族の関係にある尊属と同様に重視すべきものとしたのに外ならないからである。

ところで、いうまでもないことであるが、 配偶関係と姻族関係とは、いずれも婚姻によつて生じた効果ではあつても、民法上必ずしも常に運命を共にするものではない。

民法によれば、配偶者の一方の死亡により配偶関係は消滅するけれども、 姻族関係は、生存配偶者が姻族関係終了の意思を表示する旨の届出をしたときにのみ、死亡配偶者の血族との姻族関係を終了させることができるのである（民法728条2項、戸籍法96条。）

或は、同条を規定するに当り、事を単に論理的に扱うことができたものとすれば、 姻族関係も配偶関係と同様に、配偶者の一方の死亡による婚姻の解消によつて終了するものとされるべきであつたかも知れないが、

扶養、祭祀等の関係もあり、 更には、又、一般の習俗、道徳、情誼に対する斟酌もあつて、

婚姻の死亡解消の場合に姻族関係を直ちに消滅せしめることは、少くとも今日の国民の道義感情に合わないものとされたところであつて、民法728条2項の立法経過は刑法200条の解釈をなすにつき重要な意義をもつものである。

すなわち、配偶者の一方が死亡しても、姻族関係が継続する限り、死亡配偶者の直系血族は生存配偶者の直系姻族であつて、生存配偶者の直系姻族たりし者ではない。

刑法200条の直系尊属中に、生存配偶者の直系姻族の関係にある尊属を含むものと解すべきこと正に当然の事理であるというべく、

生存配偶者の直系姻族の関係にある尊属に対する道徳的義務が、配偶者が現に存する場合におけると同じく重視されるべきことも亦言をまたないところである。

多数意見によれば、 同条にいわゆる配偶者ノ直系尊属とは、現に存する配偶者の直系尊属を指すのであつて、 配偶者が死亡し配偶関係の存在しなくなつた後も、なお、その直系尊属との関係を認める趣旨でないと解するを相当とするというのであるが、

右の場合においても、姻族関係がなお継続している以上、死亡配偶者の直系血族の関係にある尊属は、生存配偶者の直系姻族の関係にある尊属である。

多数意見のような解釈が刑法200条の沿革をかえりみないものであり、且つ、民法728条2項を正解したものといえないことは、すでに述べたとおりである。

多数意見は、なお刑法200条の文理解釈の面から立言しているけれども、適切でないことは前に述べたところによつて明らかである。

これを要するに、刑法200条の解釈としては、死亡配偶者の直系血族たる尊属も、生存配偶者からすれば姻族関係が終了しない限り直系姻族たる尊属というべきものである。

本件のように、生存配偶者が、死亡配偶者の直系血族たる尊属を殺害しようとして未遂におわつた場合を考えてみると、 正に、自己の直系姻族たる尊属に対する殺人未遂の罪として、同条を適用処断すべきものといわなければならない。

多数意見は、刑法は民法とその性格、目的を異にし独自の使命を有するという。

もとより、刑法には刑法独自の分野のあることを疑わないけれども、 前にも述べたとおり、刑法200条は、民法の定めた親族関係の刑法上の一つの効果を規定したものであるから、親族関係の基本的事項については民法の当該規定の定めるところに従うべきであつて、

それにも拘わらず刑法独自の解釈をなさんとするならば、それを合理的ならしめる特段の理由がなければならないのであるが、上叙したところによつて明らかなとおり特段の理由がないのである。

ただ、考えられるところは、尊属殺に対する刑法の法定刑が峻厳に過ぎるから、これを解釈によつて緩和することも刑法200条の場合に限つてやむを得ないことではないか、という主張である。

しかし、その峻厳に過ぎる点の是正は須らく立法にまつべきであつて、民法の定めるところを無視して解釈することは、決して正当ではない。

してみると、右と同趣旨に出でた原判決は相当であつて論旨は理由がなく、本件上告は棄却すべきものである。

自己又は配偶者の直系尊属であるか否かは、刑法二〇〇条の罪となるべき事実に属するものであるから、その犯罪成立当時における民事法規等によつて判定すべきものであることは、当裁判所第一小法廷の判例とするところである、(昭和27年(れ)三四号同年12月25日裁判長裁判官沢田竹治郎、裁判官真野毅、裁判官斎藤悠輔、裁判官岩松三郎判決、判例集六巻一二号一四四二頁以下参照)。

そして、そのことは、旧刑法一編十章親属例114条、115条を廃止して、現行刑法200条、205条2項、218条2項等の自己又ハ配偶者ノ直系尊属なる法文を設けられた際、論議されたところによつても明白である(刑法沿革綜覧一六二〇頁以下、一七二八頁以下等参照)。

本件で確定された事実によれば、被告人は、昭和26年1月8日夫A病死後、同年4月3日午後五時頃、殺害の目的で猫イラズをもつて、Aの父B、母Cその他の者を毒殺しようとしたが、その目的を遂げなかつたというのであるから、右B、Cが配偶者Aの直系尊属に当るか否かは、改正後の民法728条等によつて判定すべきものといわなければならない。

ところが、原審の確定したところによれば、 被告人の夫Aは、前記のごとく昭和26年1月8日死亡したが、 被告人は、姻族関係を終了させる意思を表示しなかつたというのであるから、 被告人と右B、Cとの姻族関係は、依然として存続するものといわなければならない。

そして、配偶者の直系尊属とは、田中、小谷、池田三裁判官の意見のとおり、民法所定の法律上の関係であつて、直系姻族(民法735条参照)たる尊属を指すものと解すべきである。

なぜなら、わが民族の社会観念においては、直系姻族親就中、本件のような夫の父母、若しくは、外祖父母のごときは、直系血族親と同視され、それが従来の慣習であり、あたりまえの人情であつたからである。

されば、仮刑律(人命律)、新律綱領(人命律上)、改定律例(一六八条)を通じて、夫の祖父母、父母の謀殺を、祖父母、父母の謀殺と同視し、

仮刑律のごときは、これを八虐の第四の悪逆とし、新律綱領は、五等親図を定め、夫の父母を二等親、妻の父母を五等親とし、

旧刑法114条7号では、配偶者ノ祖父母父母を、同条一号の祖父母父母夫妻と同じく、此刑法ニ於テ親属ト称スル......者に加え、

これらの親属例は、現行配偶者の直系尊属と規定された際、民事法の規定に委ねられ、刑法から廃止されたのである。

旧刑法においても、直系尊属を自己の直系尊属に限らず配偶者の直系尊属をも含み、これに対する殺人罪を旧刑法362条に当るものとする説のあることについては、前記綜覧七二八頁とくにD政府委員の正誤答弁参照）。

そして、直系姻族親とは、もとより現在の直系姻族親を指し、過去の直系姻族親をいうものでないことはいうまでもない。

改正前の民法729条2項は、夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者がその家を去つたときは、姻族関係は止むものと規定していた(福岡高等裁判所昭和29年(う)五八七号同年5月21日判決では、旧民法では、妻の死亡の場合の夫と妻の血族との間の姻族関係は当然に消滅すると解せられたとしているが、その誤であることは、大正五年四月一七日大審院第二刑事部判決、判決録二二輯六二六頁以下によつて明らかであろう。)。

また、家を廃止した現行民法の728条2項でさえも、同一場合において、生存配偶者が、姻族関係を終了させる意思を表示したとき、姻族関係は終了するものと規定している。

刑法にいわゆる配偶者の直系尊属とは、かゝる姻族関係終了後の配偶者の直系尊属を指すものではない。

だから、配偶者の直系尊属を、直系姻族たる尊属と解したからといつて、 多数説のいうように、配偶者を配偶者タリシ者に拡張するとはいえないし、 また、文理上、少しも差支えなく、多数説引用の法条はすベて適切でない。

従つて、本件では、Aの父B、母Cが被告人の配偶者の直系尊属に当ること明白であつて、これを肯定した原判決は正当で、論旨はその理由がない。

しかるに、多数説は、沿革を知らず、人情を無視し、しかも、何等理由を示すことなく、 刑法200条にいわゆる配偶者ノ直系尊属とは、現に存する配偶者の直系尊属を指すのであつて、 配偶者が死亡し、配偶関係の存在しなくなつた後も、なおその直系尊属との関係を認める趣旨でないと解するを相当とするといつている。

つまり、夫又は妻の親は、夫又は妻が死亡すると、そのとたんに、刑法上親子の縁が切れて赤の他人となるというのである。

すなわち、先ず自己の配偶者を殺害し(勿論既遂を指し、未遂をいうものでないこというまでもない。)、次で配偶者の尊属を殺害すれば、刑法上普通殺人のみとなるというのである。

わたくしは、たゞ唖然とするばかりであつて、賛同できない。